市川市 環境部 生活環境保全課
葛南地域 / MUNICIPAL GUIDE
市川市の
アスベスト調査・
届出ガイド
東京近接の高密度住宅地・駅前商業地、北部の低層住宅・緑地、南部の湾岸工業・物流地が連続する。石綿の特定粉じん排出等作業は2022年4月から市生活環境保全課が直接所管し、市環境保全条例を含む手続を市公式ページで確認する。

QUICK ANSWER
市川市で最初に押さえる3点
高密度住宅地と湾岸工業地で調査票・搬出計画を切り替える
2025年時点の市回答と2026年度の受付状況を分ける・石綿専用補助と耐震・空き家等の関連制度を混同しない
LOCAL CONTEXT
高密度住宅地と湾岸工業地で調査票・搬出計画を切り替える
北部・中部の住宅地、複数鉄道駅周辺の商業・共同住宅、南部の倉庫・工場では、建材、設備、近隣距離、車両動線が大きく異なる。 東京近接の高密度住宅地・駅前商業地、北部の低層住宅・緑地、南部の湾岸工業・物流地が連続する。石綿の特定粉じん排出等作業は2022年4月から市生活環境保全課が直接所管し、市環境保全条例を含む手続を市公式ページで確認する。 駅前・幹線道路沿いのテナントビルや共同住宅では、区画ごとの改修履歴、共用廊下・機械室・天井裏を一括で確認する。湾岸の工場・倉庫では折板屋根裏断熱材、配管保温材、煙突等の工作物を追加し、狭い住宅地では負圧機器・廃棄物搬出車の配置も事前に検討する。
テナント・共用部の改修履歴、折板屋根・設備保温材、隣家との離隔、前面道路幅員、搬出時間を現地票に記録する。 駅前・幹線道路沿いのテナントビルや共同住宅では、区画ごとの改修履歴、共用廊下・機械室・天井裏を一括で確認する。湾岸の工場・倉庫では折板屋根裏断熱材、配管保温材、煙突等の工作物を追加し、狭い住宅地では負圧機器・廃棄物搬出車の配置も事前に検討する。
地域特性の公式情報を確認LOCAL HOUSING DATA
公式統計で見る市川市の住宅構成
「高密度住宅地と湾岸工業地で調査票・搬出計画を切り替える」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。共同住宅を中心に一戸建ても見落とさない
共同住宅に住む世帯が64.8%を占めます。専有部の内装だけでなく、共用廊下、機械室、配管経路、外壁など管理区分の異なる範囲を図面と照合する必要があります。 「高密度住宅地と湾岸工業地で調査票・搬出計画を切り替える」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。
- 一戸建33.6%80,149世帯
- 長屋建1.5%3,620世帯
- 共同住宅64.8%154,431世帯
- その他0.1%194世帯
1980年以前の住宅が1割台
37,780戸 / 人が居住する住宅241,440戸(建築時期不詳を含む推計値)。高密度住宅地と湾岸工業地で調査票・搬出計画を切り替えるという地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。
WHERE TO FILE
市川市の届出・相談窓口
環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。市川市 環境部 生活環境保全課
大気汚染防止法と市川市環境保全条例の石綿手続は生活環境保全課へ。建設リサイクル法は建築物・工作物とも街づくり部建築指導課へ確認する。 大気汚染防止法に加え市川市環境保全条例の届出・様式を確認。2022年4月以降の市所管。 建設リサイクル法は街づくり部 建築指導課へ別途確認する。 建築物・建築系工作物・土木工作物とも市建築指導課の一覧掲載を確認。
公式窓口を確認 ↗船橋労働基準監督署(市川市を管轄)
石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。
監督署の管轄一覧を見る ↗DECISION TABLE
調査・報告・届出を同じ基準で判断しない
「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。| 確認項目 | 主な基準 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 住宅の建て方 | 共同住宅 64.8% | 住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。 |
| 地域条件 | 高密度住宅地と湾岸工業地で調査票・搬出計画を切り替える | テナント・共用部の改修履歴、折板屋根・設備保温材、隣家との離隔、前面道路幅員、搬出時間を現地票に記録する。 駅前・幹線道路沿いのテナントビルや共同住宅では、区画ごとの改修履歴、共用廊下・機械室・天井裏を一括で確認する。湾岸の工場・倉庫では折板屋根裏断熱材、配管保温材、煙突等の工作物を追加し、狭い住宅地では負圧機器・廃棄物搬出車の配置も事前に検討する。 |
| 主な窓口 | 市川市 環境部 生活環境保全課 | 環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。 |
| 建築時期 | 1980年以前の住宅 15.6% | 住宅のみの統計です。事務所・工場・倉庫は個別資料で確認します。 |
| 事前調査 | 解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要 | 資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う |
| 電子報告 | 解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上(材料費を含み、消費税を除く) | 工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要 |
| 法令の届出 | 吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事 | 原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する |
| 県・6市の所管分岐 | 千葉・船橋・柏・市川・松戸・市原の6市は各市、それ以外は県地域振興事務所へ届出・報告 | 市川・松戸・市原は2022年4月に届出先が各市へ変更。古い窓口表を流用せず、工事住所から最新の提出先を確認する |
金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [6][7][8][9]
BEFORE WORK
市川市で着工前に確認すること
見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。- 01
市生活環境保全課へ法・市条例の双方を確認する。
- 02
テナント区画だけでなく共用部・機械室・天井裏を調査する。
- 03
湾岸倉庫・工場は折板裏、配管保温、煙突等の工作物を分ける。
- 04
狭い住宅地では隔離・集じん設備と廃棄物搬出の占用条件を先に決める。
- 05
補助は2025年時点の回答だけで断定せず、2026年度を個別照会する。
SUBSIDY CHECK
市川市の補助制度
令和7年2月の市議会だよりでは、市は当時、石綿除去工事や講習費用の補助を実施していないと回答。2026年度の現行公式制度は別途特定できず、不存在とは断定せず要照会。
- 2025年時点の市回答と2026年度の受付状況を分ける
- 石綿専用補助と耐震・空き家等の関連制度を混同しない
- 契約・分析・着工前に建築指導・生活環境部門へ照会
公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。
制度の公式ページを確認 ↗PROJECT FLOW
市川市で相談から完了記録まで進める順序
- 1建物条件を整理共同住宅を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
- 2地域条件を反映高密度住宅地と湾岸工業地で調査票・搬出計画を切り替える点を調査範囲と工程へ反映
- 3窓口を分ける市川市 環境部 生活環境保全課と労働基準監督署の手続きを確認
- 4制度・施工を確定契約前に最新状況を要確認。養生・測定・周知も具体化
- 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理
FAQ
市川市のアスベスト調査でよくある質問
市川市の住宅統計から何を確認できますか?
市川市では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が33.6%、長屋建が1.5%、共同住宅が64.8%、その他が0.1%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。
高密度住宅地と湾岸工業地で調査票・搬出計画を切り替える場合、調査範囲はどう決めますか?
テナント・共用部の改修履歴、折板屋根・設備保温材、隣家との離隔、前面道路幅員、搬出時間を現地票に記録する。 駅前・幹線道路沿いのテナントビルや共同住宅では、区画ごとの改修履歴、共用廊下・機械室・天井裏を一括で確認する。湾岸の工場・倉庫では折板屋根裏断熱材、配管保温材、煙突等の工作物を追加し、狭い住宅地では負圧機器・廃棄物搬出車の配置も事前に検討する。
小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか?
必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。
着工までに何を準備すると確認が早くなりますか?
工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。
PRIMARY SOURCES
確認した公式一次情報
公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。- [1]石綿(アスベスト/特定粉じん)に関する手続き市川市/市所管・法・市条例手続/確認 2026.08.01
- [2]大気汚染防止法に係る届出先一覧千葉県/市川市への権限移譲・窓口確認/確認 2026.08.01
- [3]建設リサイクル法対象建設工事の事前届出について千葉県/建設リサイクル法窓口/確認 2026.08.01
- [4]都市計画マスタープラン市川市/地域特性/確認 2026.08.01
- [5]管轄地域と所在地一覧・監督署からのお知らせ千葉労働局/船橋労働基準監督署管轄/確認 2026.08.01
- [6]千葉県内市町村一覧千葉県/37市・16町・1村、計54市町村の公式確認/確認 2026.08.01
- [7]石綿事前調査結果の報告について千葉県/電子報告、書面提出、資格者調査の最新要件/確認 2026.08.01
- [8]労働基準監督署・ハローワークの所在地連絡先一覧厚生労働省 千葉労働局/労働基準監督署の市町村別管轄/確認 2026.08.01
- [9]石綿総合情報ポータルサイト 手続きの流れ厚生労働省/石綿障害予防規則を含む全国共通の調査・報告・作業基準/確認 2026.08.01
- [10]令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局/住宅の建て方に関する公的統計/確認 2026.08.02
- [11]令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局/建築時期の公的統計/確認 2026.08.02



