アスベスト調査の
よくある質問

建築物や工作物を解体・改修・リフォームする前に、工事で触れる部分の建材について行います。工事が小規模でも原則必要で、80㎡・100万円は「調査が不要になる基準」ではなく「行政への結果報告基準」です。壁への穴あけ、床材の剥離、設備交換なども対象になり得るため、設計・見積段階で相談し、着工前に結果を確定します。

全国一律の公定価格はありません。2026年7月時点で公開料金を比較した目安では、書面・現地目視調査は3万～15万円／案件、試料採取は5千～2万円／検体、定性分析は1万～4万円／検体、報告書は1万～5万円／案件です。建物規模、対象建材、検体数、高所・夜間・短納期などで総額が変わるため、見積書では作業範囲と追加単価まで確認してください。

戸建て、マンション、店舗、事務所、学校、工場、倉庫など、用途や規模を問わず、解体・改修で既存建材に手を加える建築物が対象です。工場設備などの工作物も、種類や工事内容により対象になります。築年や見た目だけで対象外とは判断せず、吹付け材だけでなく、屋根材、外壁材、天井板、床材、接着剤、配管保温材など、工事範囲の材料を確認します。

建築物は、建築物石綿含有建材調査者など一定の要件を満たす資格者が調査します。一戸建て等石綿含有建材調査者が調査できる範囲は、一戸建て住宅と共同住宅の住戸内部に限られます。2026年1月1日以降に着工する一定の工作物も、対象に応じて工作物石綿事前調査者などによる調査が必要です。依頼時は、今回の建物・工作物を調査できる資格区分か確認してください。

建築物の解体部分の床面積合計が80㎡以上、建築物の改修・補修または対象工作物の解体・改修で請負代金が税込100万円以上の場合は、元請業者または自主施工者が工事前に報告します。アスベストが見つからなかった場合も、基準に該当すれば報告が必要です。基準未満でも、事前調査そのものや結果の記録・現場掲示は原則必要です。

見つかっただけで建物全体の工事ができなくなるわけではありません。該当建材を壊す作業へは着手せず、工事中に判明した場合はその部分の作業を止めます。そのうえで、建材の種類・状態・作業方法に応じて、除去・封じ込め・囲い込み、必要な届出、飛散・ばく露防止措置、廃棄方法を専門業者と決めます。自分で壊したり採取したりしないでください。