届出・相談窓口
同じ都道府県内でも、政令市・中核市・その他の市町村で大気汚染防止法の窓口が分かれる場合があります。
REGIONAL GUIDE
全国のアスベスト
調査・届出情報
解体・改修前の事前調査は全国共通でも、提出先、条例による測定、追加書類、完了報告、補助対象は地域ごとに異なります。47都道府県すべてを自治体の一次情報から確認できます。
LOCAL DIFFERENCES
地域ごとに確認したい4つの違い
全国法だけで判断せず、工事場所を所管する自治体の公式情報まで確認します。条例・要綱・追加書類
国の法律に加えて、自治体独自の届出、事前協議、近隣周知などが定められている場合があります。
測定・完了報告
工事中の濃度測定、速報、工事後の結果報告など、自治体独自の運用がある地域があります。
補助制度
含有調査や除去工事の補助は、対象建材、申請時期、予算、着手前申請の条件が自治体ごとに異なります。
REGIONAL DIFFERENCES
同じアスベスト工事でも、ここまで違います
県条例の測定、独自届出、市町村限定の補助など、地域差が分かりやすい例です。各ページでは適用範囲と公式根拠まで確認できます。東京都
条例計画届は15平方メートルまたは500平方メートルが基準環境確保条例により、石綿含有吹付け材の使用面積が15平方メートル以上、または建築物の延べ面積（工作物は築造面積）が500平方メートル以上の場合、国法の届出と併せて石綿飛散防止方法等計画届出書を作業着手14日前までに提出します。
鳥取県
県条例が成形板・セメント管の撤去まで補完一定規模以上の石綿成形板や石綿セメント管の撤去作業は、吹付け材等を対象とする国法の作業届だけでなく、鳥取県石綿健康被害防止条例に基づく作業開始前の届出が必要になる場合があります。調査報告だけで手続完了と判断しないことが重要です。
香川県
多数利用建築物の所有者に使用状況届県条例は、学校、病院、百貨店など規則で定める多数利用建築物の所有者等に、特定石綿吹付け材の有無・使用状況の把握と届出を求め、飛散のおそれがある場合は措置を求めています。工事予定がなくても所有・管理段階で確認が必要です。
徳島県
2026年度は9市町を調査・除去別に公表調査と除去の両方を案内しているのは徳島市、小松島市、吉野川市、松茂町、調査のみは鳴門市、阿波市、美馬市、北島町、藍住町です。対象区分が違うため、分析補助を利用できても除去補助まで利用できるとは限りません。
佐賀県
県直接の分析費補助は10分の10・上限25万円県内の民間建築物で、吹付けアスベスト等のおそれがある建材の分析調査について、補助対象費用の10分の10以内、1棟25万円を上限とする2026年度制度が案内されています。予算内先着順で、申請前相談が必要です。
沖縄県
作業届は発注者が管轄保健所へ書面提出吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材の除去等は、発注者が作業開始14日前までに各管轄保健所へ書面で届け出ます。電子の事前調査結果報告とは提出方法と義務者が異なります。
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全国共通ルールと公式窓口
制度や様式は変わることがあります。各都道府県ページの確認日と公式出典もあわせて確認してください。全国共通の手続き厚生労働省 石綿総合情報ポータル事前調査と電子報告の基準を確認地域の届出先環境省 届出・問い合わせ窓口工事場所を所管する自治体を確認電子報告石綿事前調査結果報告システム利用方法と最新のお知らせを確認
掲載方針：国・都道府県・市区町村の一次情報を根拠とし、市の制度を都道府県全体の制度として扱いません。補助制度は年度、予算、着手前申請の条件まで区別します。