石綿除去の計画届・隔離・集じん排気を怠った疑いの送検事例｜： 元請と下請の役割

結論：届出と現場措置は別々の着工条件

石綿含有吹付け材など飛散性の高い建材を除去する工事では、事前調査、作業計画、法定の報告・届出、隔離区域の構築、集じん・排気装置の点検、負圧確認、作業員の教育・保護具、除去完了確認までを一つの工程として管理します。書類が受理されていても隔離が不完全なら開始できず、設備が整っていても必要な届出が未了なら開始できません。

発注者、元請、下請、石綿作業主任者、調査者には異なる役割があります。契約書に「安全管理は下請が行う」と書いても、法令上各主体に課された義務が当然に消えるわけではありません。誰が作成し、誰が提出し、誰が現場を点検し、誰が開始を承認するかを、工程表と証跡一覧で明示する必要があります。

図は法令理解と社内管理のための概念図です。個別現場の隔離設計、設備能力、保護具選定、測定計画の代替にはなりません。

東京・新宿区の公表事例｜元請と下請で問題とされた行為が異なる

東京労働局の平成28年度送検事例によると、新宿労働基準監督署は2016年9月29日、東京都新宿区のビル耐震補強ほか工事に関し、元請業者と下請施工業者を労働安全衛生法違反の容疑で東京地方検察庁へ書類送検しました。作業は吹き付けられた石綿耐火被覆材の除去でした。

公表では、元請業者について、法定の計画届を工事開始日の14日前までに提出しなかったこと、下請施工業者について、ろ過集じん方式の集じん・排気装置を使用するなど法定の石綿飛散防止措置を講じなかったことがそれぞれ記載されています。工事実施日、企業名、作業員数、飛散量、健康影響、起訴・不起訴、判決は公式ページから確認できません。

鹿児島県の計画届未提出事例｜集計資料から推測しない

鹿児島労働局が2021年6月に公表した「令和2年に調査した事業場の監督指導・書類送検結果」には、鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築工事業において「石綿計画届を事前に届けていなかった」事案を2020年1月に書類送検したとの記載があります。近年にも計画届の事前未提出が送検事例として扱われたことは確認できます。

一方、公式集計には工事日、市町村、建材、除去工法、企業・個人、個別の送致条項、送致先、起訴・不起訴、判決が記載されていません。東京・新宿区事例と同じく飛散防止措置にも不備があった、石綿が飛散したなどと補うことはできません。この事例は「計画届の事前未提出」という公表範囲に限定して扱います。

当時法と現行法を分ける｜条文番号だけで比較しない

東京の事例は2016年、鹿児島の事例は2020年に送検されたものです。東京労働局の公表ページは違反容疑の個別条項番号を示していません。一般的には、当時の計画届には労働安全衛生法第88条第4項や労働安全衛生規則第90条第5号の2、飛散防止措置には当時の石綿障害予防規則第6条などが関係しますが、記事で正式な訴因や送致条項として断定してはいけません。

石綿則はその後も改正され、事前調査者の資格、結果報告、作業記録、除去完了確認などの要件が整備されました。現在の工事には現在有効な法令と自治体条例を適用し、過去事例の解説では発生時点の制度を確認します。「当時も現行とまったく同じ要件だった」「現行要件を満たせば過去事例と同じ問題は絶対に起きない」とは表現できません。

現在の計画届と14日前ルールを工程へ組み込む

厚生労働省の現行ポータルは、事前調査でレベル1の石綿含有吹付け材、レベル2の石綿含有保温材・耐火被覆材・断熱材が含まれている場合、工事開始14日前までに工事に関する計画の届出が必要と案内しています。施工業者である元請事業者は、対象に応じて建設工事計画届または建築物解体等作業届を労働基準監督署へ提出します。

これとは別に、一定規模工事の事前調査結果報告や、発注者等が自治体へ提出する大気汚染防止法上の特定粉じん排出等作業実施届出などを確認します。実務上は、調査完了日、分析結果受領日、工法確定日、行政相談日、届出期限、隔離設営日、除去開始日を一枚の工程表へ入れます。調査が遅れたから届出前に対象建材だけ先に壊す、という工程短縮は認められません。

届出の正式名称、提出主体、対象、期限は工事条件で異なります。ポータルの概要だけで決めず、現行様式と所轄窓口の案内を確認してください。

隔離・負圧・集じん排気は一体の飛散防止システム

現行の石綿則第6条は、対象となる除去等作業について、作業場所をそれ以外の場所から隔離し、ろ過集じん方式の集じん・排気装置を設け、出入口に前室・洗身室・更衣室を設置するなど、適切な措置を求めています。集じん・排気装置は、隔離区域を負圧に保ち、排気から石綿粉じんが漏れないよう管理するためのシステムの一部です。

作業開始前には、隔離の漏れ、集じん・排気装置の設置・稼働、排気口からの漏えい、前室の負圧などを確認します。作業中も異常を監視し、フィルター交換や装置の停止・移動があれば再確認します。終了時は、飛散のおそれがない状態に処理し、除去完了を所定の知識を有する者が確認するなど、隔離を解く条件まで計画に含めます。

設備台数、配置、換気能力、保護具区分、養生仕様は現場条件と作業内容に基づいて専門家が設計します。この概念図から寸法や台数を決めないでください。

発注者・元請・下請・石綿作業主任者の役割を混同しない

発注者は、調査に必要な図面・履歴を提供し、適正な工事に必要な費用と工期を確保します。元請は、調査、結果報告、計画・届出、下請への情報伝達、現場全体の工程と安全条件を統合します。下請事業者も、自ら雇用する労働者のばく露防止措置を講じ、受け取った計画と現場条件に矛盾があれば作業を止めて確認します。

石綿作業主任者は、作業方法を決めて労働者を指揮し、関連装置を点検し、保護具の使用状況を監視します。ただし、主任者を選任しただけで事業者の責任が置き換わるわけではありません。元請の届出控えと下請の現場点検記録を別々に確認し、最後に工事番号と作業範囲でひも付ける仕組みが必要です。

着工を止めるべき赤信号

工期が迫るほど、書類と現場の小さな不一致が見過ごされます。届出控えがない、届出の工事名・建材・範囲が現場と違う、隔離に未処理の開口がある、負圧を確認できない、排気口で異常がある、集じん・排気装置の点検記録がない、未確認建材が現れた場合は、対象作業を開始・継続しない判断が必要です。

停止を機能させるには、「誰でも止められる」だけでなく、停止後の連絡順、立入管理、原因確認、是正、再点検、再開承認者を決めておきます。納期や費用を理由に現場責任者だけへ判断を押し付けないよう、発注者と元請の管理者を含むエスカレーション経路を契約前から共有します。

• 対象作業開始日の14日前ルールを満たした届出控えを確認できない
• 事前調査報告書と施工図で、部屋・部位・建材番号が一致しない
• 隔離シートの破損、未処理の開口、動線の交差がある
• 前室の負圧または排気口からの漏えい確認ができない
• 集じん・排気装置の設置・点検・フィルター管理記録がない
• 作業主任者、教育、呼吸用保護具、保護衣の確認が未了
• 図面になかった建材、増築部、隠蔽部が現れた
• 異常時の停止、隔離維持、連絡、再開承認の手順がない

送検事例を社内監査表へ変える｜証跡と法的段階を残す

再発防止では、「届出済み」「養生済み」という一語のチェックでは不十分です。届出書の名称、提出主体、提出日、受付先、対象建材、対象範囲、作業開始日を記録し、現場写真、負圧・漏えい点検、装置点検、主任者の確認、変更履歴、除去完了確認とひも付けます。書類上の工事と現場が同一だと第三者が追える証跡にします。

事件情報を監査へ使うときも、書類送検、起訴、不起訴、判決、行政処分を別欄にします。東京・新宿区と鹿児島県の事例は、確認した公式資料では書類送検までで、起訴・判決・有罪は不明です。行政処分の有無も公表資料から補わず、匿名の企業・個人を特定しようとしないことが、正確な教育資料を保つ条件です。

本記事は一般的な法令・安全管理情報であり、個別事件の有罪判断や個別工事の施工設計を行うものではありません。