アスベスト廃棄物の処理実務｜： 廃石綿等・石綿含有産業廃棄物・一般廃棄物の区分

最初に廃棄物を三つの法令区分へ分ける

建築物等の工事から出る石綿関係廃棄物は、主に特別管理産業廃棄物の『廃石綿等』、通常の産業廃棄物の処理基準に石綿特有の規定が加わる『石綿含有産業廃棄物』、一般廃棄物側の『石綿含有一般廃棄物』に分かれます。飛散性が高いか低いかという通称だけでなく、廃棄物処理法上の定義で判定します。

廃石綿等は、石綿建材除去事業で除去された吹付け石綿、一定の石綿含有保温材・断熱材・耐火被覆材、石綿が付着するおそれのある使用済み養生シート、防じんマスク、作業衣等を含みます。石綿含有産業廃棄物は、工作物の新築、改築または除去に伴って生じる産業廃棄物で、廃石綿等を除き石綿を重量の0.1％を超えて含むものです。

石綿含有一般廃棄物は、同様の工事に伴って生じる一般廃棄物で石綿を0.1％を超えて含むものです。工事場所が住宅だから一般廃棄物、成形板だから常に産業廃棄物という分け方ではありません。誰のどの活動から、どの廃棄物として発生したかを所管自治体へ確認します。

この三つと、石綿を含まないがれき類・ガラス陶磁器くず・廃プラスチック類等を、調査報告書、撤去範囲、建材台帳、分析結果、作業方法から工事前に仕分けます。不明なものを『その他』として搬出するのではなく、作業を止めて区分を確定します。

廃石綿等は建材だけでなく汚染した用具まで範囲を確認する

廃石綿等には、除去された吹付け石綿のほか、石綿保温材、けいそう土保温材、パーライト保温材、人の接触・気流・振動等によって同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材・断熱材・耐火被覆材が含まれます。建材の商品名だけでなく、除去時の性状と法令定義を照合します。

さらに、該当する石綿建材除去事業で使われ、石綿が付着するおそれのあるプラスチックシート、防じんマスク、保護衣、フィルタ、清掃材等も廃石綿等に含まれます。保護衣は見た目がきれいでも、除去区域で使用した履歴に基づいて区分します。

廃石綿等を生じる事業場では、特別管理産業廃棄物管理責任者を置き、処理計画、保管、委託先選定、契約、マニフェスト、帳簿等を管理します。実作業を下請が行っても、建設工事の廃棄物では原則として発注者から直接請け負った元請業者が排出事業者となり、委託後も責任を失いません。

石綿含有産業廃棄物は『普通のがれき』として破砕ラインへ入れない

石綿含有スレート、けい酸カルシウム板、床タイル、サイディング等の成形板や、除去した石綿含有仕上塗材等は、該当要件を満たすと石綿含有産業廃棄物になります。廃石綿等ではないから通常の建設廃材と同じ、という意味ではありません。

収集・運搬では破損しない方法で、他の廃棄物と混合しないよう区分します。現場では原則として切断・破砕せず、固定具を外して原形のまま撤去できる施工順序、荷台寸法、吊り降ろし、台車、搬出開口を工事前に検討します。

やむを得ず収集・運搬のために破砕・切断する例外は、排出場所で積込みに必要な最小限度とし、散水等で湿潤化して飛散しない方法に限られます。単に袋や車両へ入りやすくする目的で、乾いた成形板を割る計画は認められません。

非含有材と混載すると、再生処理工程へ石綿含有材が入り込むだけでなく、数量、マニフェスト、処分単価、最終処分先の整合も失われます。撤去直後から別容器・別パレット・別保管区画で管理します。

石綿含有一般廃棄物と家庭用品を同じものとして扱わない

石綿含有一般廃棄物は、工作物の新築、改築または除去に伴って生じる一般廃棄物で0.1％を超えて石綿を含むものです。環境省資料では、住民の日曜大工によって排出された石綿スレート等が例示されています。事業者が請け負う建設工事から出る廃棄物を、家庭ごみとして排出できるという意味ではありません。

一方、過去に販売された石綿含有家庭用品が製品のまま廃棄物になったものには、環境省が別の留意事項を示しています。建物から取り外したスレートやボードと、製品を分解せず排出する家庭用品を同じ取扱いに読み替えません。

住民がDIYで石綿含有建材を発見した場合は、切る、割る、掃除機をかける、家庭ごみへ入れる行為を止め、市区町村の廃棄物担当と石綿担当へ連絡します。市町村によって受入施設、予約、梱包、専門業者への案内が異なるため、ウェブ上の他自治体の手順をそのまま使いません。

処分先の受入条件から逆算して施工・梱包・工程を決める

処分先は、廃石綿等、石綿含有産業廃棄物、品目、荷姿、重量、含水状態、寸法、搬入車両、搬入時間を確認して受入可否を決めます。同じ許可品目が記載されていても、施設の処理方法や受入基準に合わない荷姿は搬入できない場合があります。

見積もり前に候補施設へ、許可証の事業範囲、処理方法、施設所在地、有効期限、受入可能な石綿区分、梱包・表示、計量、搬入予約を照会します。収集運搬業者についても、積込地・荷卸し地を含む許可地域と、廃石綿等なら特別管理産業廃棄物の許可を確認します。

処理施設を決めずに除去を始めると、長尺成形板が搬入寸法を超える、廃石綿等の袋が施設仕様と合わない、予約が取れず長期保管になるなどの手戻りが起きます。処分ルートを作業計画と工程表へ入れ、代替施設を使う場合の再承認条件も決めます。

廃石綿等は湿潤化・密封・外袋除じんを含む二重梱包を計画する

廃石綿等は、運搬されるまでの間に湿潤化等の飛散防止措置を講じたうえで梱包します。埋立処分する場合は、固型化、薬剤による安定化等を行った後、耐水性材料で二重に梱包するなど、法令上の埋立処分基準に適合する措置が必要です。中間処理へ送る場合も、湿潤化後に耐水性材料で梱包します。

環境省マニュアルは、十分な強度のプラスチック袋または堅牢な容器を用い、プラスチック袋は厚さ0.15ミリメートル以上が望ましいとしています。除去区域内で湿潤化して第一袋へ入れ、空気を抜いて密封し、前室で袋外面を高性能真空掃除機等により除じんして第二袋へ入れて密封する手順が示されています。

空気を抜くために袋を押しつぶして粉じんを出したり、過積載で口を閉じられない状態にしたりしてはいけません。鋭利な固定具、金属片、割れた成形板が袋を傷つける場合は、内袋だけに頼らず堅牢な容器や保護方法を選びます。

石綿含有産業廃棄物には、廃石綿等と全く同じ二重梱包を一律に適用するという説明は正確ではありません。しかし、破損・飛散せず、他の廃棄物と混合しない荷姿が必要であり、処理施設や自治体が袋、シート、フレコン、パレット等の受入条件を定めている場合はそれに従います。

保管場所は囲い・掲示・飛散防止・混合防止をセットで確認する

事業場内で保管するときは、周囲に囲いを設け、保管場所であること、廃棄物の種類、管理者名・連絡先、積上げ高さ等を記載した縦横60センチメートル以上の掲示板を見やすい場所へ設けます。廃石綿等である旨、または石綿含有産業廃棄物である旨と取扱い注意も明示します。

梱包したから屋外の動線上に置いてよいわけではありません。関係者以外の立入り、車両接触、鋭利物、雨水、直射日光、転倒、上載荷重による袋・容器の破損を防ぎ、他の廃棄物と混合しない仕切りまたは区画を設けます。

保管台帳には受入日、袋・容器番号、区分、数量、発生場所、搬出予定日、破損点検、搬出実績を記録します。現場の除去数量と保管量が一致しない場合、搬出まで待たずに、残置・混載・数量単位・含水の影響を確認します。

収集運搬では許可・表示・積替え・荷卸しまで荷姿を壊さない

廃石綿等の収集運搬を委託する場合は、積込地と荷卸し地を扱える特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可、処分は対象となる特別管理産業廃棄物処分業の許可を確認します。石綿含有産業廃棄物では、対象産業廃棄物の品目、地域、処分方法を許可証と施設の受入条件で確認します。

車両へ積む際は、袋・容器・成形板を投げる、転がす、圧縮する、重い廃材を上載せする行為を避けます。荷台で他の廃棄物と区分し、飛散・流出せず、荷卸しまで梱包や成形板が破損しない固定・覆いを行います。

積替え保管を行うルートでは、積替え保管を含む許可や施設条件を確認します。契約書やマニフェストにない場所へ一時的に置く、別車両へ積み替える運用は、追跡と飛散防止を崩すため認めません。運転者が廃棄物区分、破損時の連絡、荷卸し先を把握しているか出発前に確認します。

• 積込地・荷卸し地・品目・特別管理区分を許可証で確認
• 委託契約書の運搬先と実際のルートを一致
• 車両・容器の表示と必要書面を確認
• 破損・混載・飛散・流出を防ぐ積載と固定
• 積替え保管の有無と許可範囲を確認
• 袋・容器番号、数量、計量票、積込写真を保存

処分方法は廃石綿等と石綿含有廃棄物で違う

廃石綿等は、環境大臣認定の無害化処理、許可施設での溶融処理、または埋立処分等の法令に適合する方法で処理します。埋立では、固型化・薬剤による安定化等と耐水性材料による二重梱包等を行い、管理型最終処分場の一定場所で分散しないよう埋め立て、覆土する方法が示されています。

石綿含有産業廃棄物の処分・再生は、告示で定める溶融、認定無害化処理、対応施設での処理、最終処分場での埋立等から、許可・基準・受入条件に適合するルートを選びます。現場や一般的な中間処理施設で自由に破砕し、再生砕石等へ回すことはできません。

収集運搬に必要な例外的な切断・破砕や、溶融・無害化処理設備へ投入するための施設内前処理には、法令と告示が方法を限定しています。『処分場が後で処理するから現場で割ってよい』と拡大解釈せず、原形撤去と原形運搬を基準に計画します。

最終処分先を中間処理業者へ任せきりにせず、委託契約、許可、処理フロー、マニフェストの最終処分終了報告を確認します。処理方法や最終処分場が変更されたときは、排出事業者が適法性と契約内容を再確認します。

マニフェストは委託契約・許可・現物をつなぐ確認票

産業廃棄物の処理を委託する排出事業者は、書面による委託契約を締結し、廃棄物を引き渡す際に紙マニフェストを交付するか電子マニフェストを登録し、運搬・処分・最終処分の完了を確認します。マニフェストは契約書の代わりではなく、両方が必要です。

廃棄物の種類、数量、荷姿、運搬受託者、処分受託者、運搬先、処分方法を、現場台帳、委託契約、許可証、マニフェスト、計量票と一致させます。『がれき類』だけの記載で石綿含有産業廃棄物であることが追跡できない状態や、廃石綿等を通常産廃として記録する状態を防ぎます。

紙マニフェストの写し等には5年間の保存義務があります。所定期間内に終了報告がない、処理困難通知を受けた、数量や処分先が合わない場合は、状況を把握して必要な措置を講じ、法令に応じて行政へ報告します。返送を待つだけの管理では足りません。

マニフェストだけでは、どの部屋のどの建材をどの袋に入れたかまでは分かりません。建材台帳、区域別数量表、袋・容器番号、梱包・保管・積込写真、計量票を関連付けると、調査結果から最終処分まで一貫して追跡できます。

数量差・破袋・未知の建材に備える異常時手順

予定数量より大幅に増えた場合は、調査範囲の不足、厚さ・比重・含水、下地の付着、追加工事、混載を確認します。減った場合は、残置、別区分への混入、搬出漏れ、単位換算を疑います。差異を単に『実績による』とせず、変更図と写真で説明します。

袋や容器が破損した場合は、周辺への立入りと飛散を止め、石綿作業主任者等の管理下で湿潤化、清掃、再梱包を行います。一般作業員がほうきや圧縮空気で掃除したり、破袋を別の非含有廃棄物で覆ったりしてはいけません。

解体中に調査されていない建材が出た場合は、廃棄物置場へ運ぶ前に対象作業を止め、資格者が追加調査します。現物を破砕してから分析すると、飛散だけでなく、発生場所と試料の対応、廃棄物区分、処理費の根拠を失います。

発注者・元請が受け取る廃棄完了セット

工事完了時には、最終版の廃棄物一覧で、調査時の含有建材、施工で除去した数量、廃棄物区分、袋・容器番号、運搬量、処分量、残存量をつなぎます。重量、体積、枚数、袋数が混在する場合は換算根拠を記載します。

発注者への完了報告では、処分業者の名前やマニフェスト番号だけでなく、どの対象建材がどの処理ルートへ進み、最終処分まで終了したかを説明します。建物へ残した含有建材がある場合は、廃棄済み範囲と残存範囲を同じ図面上で区別します。

• 最終版の含有建材・撤去・残存位置図
• 廃石綿等、石綿含有産業廃棄物等の区分根拠
• 予定・発生・保管・搬出・処分数量の照合表
• 梱包前後、表示、保管、積込の写真と袋・容器番号
• 収集運搬・処分業者の許可確認記録
• 委託契約書と施設の受入条件
• 紙または電子マニフェストの処分・最終処分完了確認
• 計量票、数量差、ルート変更、破袋等の是正記録
• 廃石綿等の管理責任者・現場責任者の確認
• 記録の保存場所・保存期間・次回工事への引継ぎ