アスベスト調査ナビアスベスト・事前調査の専門情報メディア
‹ 全国47都道府県の地域情報へ戻る

中部 / PREFECTURE GUIDE

長野県の
アスベスト調査・届出ガイド

長野県では、国の電子報告対象から外れる小規模解体の一部を、県独自の「アスベスト含有建材使用建築物等解体工事届出書」で補完しています。延べ面積だけで届出不要と判断せず、10平方メートル以下を含む県独自手続を確認する必要があります。

地域固有情報 3件公式出典 3件

LOCAL DIFFERENCES

長野県で先に押さえる地域差

適用範囲と根拠を分けて掲載しています。市の制度は県全体の制度として扱っていません。
01県所管区域で行う県要領対象工事。レベル1・2建材の法定届出は別途必要。

80平方メートル未満の解体を県独自届出で補完

県は、石綿含有成形板等が使われる建築物の解体について、80平方メートル未満でも原則7日前までの県独自届出を案内しています。10~80平方メートルは建築物除却届等と併せ、10平方メートル以下は単独の様式で提出する運用です。

根拠[1]
02長野県内の大気汚染防止法・石綿関連相談。

長野市・松本市は別窓口

県の相談先一覧では、長野市と松本市をそれぞれ市の窓口とし、それ以外を10地域の県窓口に分けています。複数地域にまたがる案件は、現場ごとに所管を整理します。

根拠[2]
03県の建築物アスベスト対策方針。個別の法定調査範囲は工事ごとに判定。

既存建築物の調査情報を継続管理

県のアスベスト対策計画は、調査済み建築物の情報管理と、未対策建築物への働きかけを位置付けています。改修のたびにゼロから調査するのではなく、過去の分析結果・図面・改修履歴を建物台帳として残すことが有効です。

根拠[3]

LOCAL HOUSING DATA

公式統計で見る長野県の住宅構成

「80平方メートル未満の解体を県独自届出で補完」という地域差と住宅ストックを分けて読み、都道府県全体の傾向を個別建物へそのまま当てはめないための参考にします。
2020年 国勢調査

一戸建てを軸に共同住宅も分けて確認する

一戸建てに住む世帯が73.3%を占めます。屋根・外壁・軒天・内装を一括りにせず、増築や水回り改修の年代が異なる部分を分けて確認するのが実務的です。 「80平方メートル未満の解体を県独自届出で補完」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。

  • 一戸建73.3%
    601,245世帯
  • 長屋建2.1%
    17,004世帯
  • 共同住宅24.4%
    200,408世帯
  • その他0.1%
    1,086世帯
2023年 住宅・土地統計調査23.1%

1980年以前の住宅が2割台

190,200戸 / 人が居住する住宅824,700戸(建築時期不詳を含む推計値)。80平方メートル未満の解体を県独自届出で補完という地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。

WHERE TO FILE

届出先は工事場所から確定する

長野市内は長野市、松本市内は松本市、その他の区域は工事地を所管する県の地域振興局環境課等へ相談します。

根拠[1][2][3]

BEFORE WORK

着手前チェック

  1. 1延べ面積80平方メートル未満でも県独自届出の対象か確認する
  2. 2レベル1・2の法定届出と、レベル3等の県独自届出を混同しない
  3. 3工事場所が長野市、松本市、県地域振興局のどこに属するか確認する
  4. 4既存の分析結果、建材位置図、過去の除去・封じ込め履歴を発注者から引き継ぐ
根拠[1][2][3]
SUBSIDY CHECK

補助制度は契約・着工前に確認

県が公開する過去の市町村補助一覧には更新時点が古い資料が含まれます。現在利用できる制度として断定せず、所在地市町村へ最新年度の有無・対象建材・申請期限を確認してください。

根拠[1][2][3]

COMMON + LOCAL

全国共通ルールと地域手続きを重ねる順序

地域独自の確認だけでなく、資格者による事前調査・報告・作業基準も並行して管理します。
  1. 01工事場所と発注範囲を確定市区町村、解体・改修の範囲、対象建物・工作物を整理します。
  2. 02資格者が事前調査書面・目視を基本に、不明な建材は分析または含有みなしで扱います。
  3. 03全国共通の報告・届出を判定電子報告の規模要件、レベル1・2建材の届出、労働基準監督署側の手続きを確認します。
  4. 04長野県の追加事項を反映このページの地域差、窓口、測定、様式、補助条件を工程と見積りへ組み込みます。
  5. 05記録・完了報告まで管理掲示、写真、測定、廃棄物、発注者への完了報告を工事中から残します。
全国共通の調査義務を詳しく確認する
長野県の建物・工事について

長野県の調査範囲や届出を
具体的に相談したい方へ

工事場所、建物用途、予定している工事を分かる範囲でお伝えください。必要な調査と手続きの進め方を相談できます。

長野県の調査について相談するご相談・お見積りは無料です

OTHER PREFECTURES

ほかの都道府県も比較する

地域が変わると、所管窓口、条例、測定、補助の条件は同じとは限りません。

FAQ

長野県のよくある確認

長野県のアスベスト工事は、どこへ届け出ますか?

長野市内は長野市、松本市内は松本市、その他の区域は工事地を所管する県の地域振興局環境課等へ相談します。

長野県で全国共通ルール以外に確認すべきことは何ですか?

80平方メートル未満の解体を県独自届出で補完:県は、石綿含有成形板等が使われる建築物の解体について、80平方メートル未満でも原則7日前までの県独自届出を案内しています。10~80平方メートルは建築物除却届等と併せ、10平方メートル以下は単独の様式で提出する運用です。 長野市・松本市は別窓口:県の相談先一覧では、長野市と松本市をそれぞれ市の窓口とし、それ以外を10地域の県窓口に分けています。複数地域にまたがる案件は、現場ごとに所管を整理します。

長野県でアスベストの調査・除去補助を使えますか?

県が公開する過去の市町村補助一覧には更新時点が古い資料が含まれます。現在利用できる制度として断定せず、所在地市町村へ最新年度の有無・対象建材・申請期限を確認してください。

PRIMARY SOURCES

確認した公式一次情報

最終判断は、着工時点の最新様式・受付状況を所管窓口へ確認してください。
  1. [1]
  2. [2]
    アスベストに関する相談窓口長野県/確認 2026.07.26
  3. [3]

全国共通の公式情報

SEARCH

記事を検索

よく検索されるキーワード

キーワードを入力すると、関連記事を表示します。