アスベスト調査ナビアスベスト・事前調査の専門情報メディア
‹ 全国47都道府県の地域情報へ戻る

九州・沖縄 / PREFECTURE GUIDE

沖縄県の
アスベスト調査・届出ガイド

沖縄県では事前調査結果を管轄保健所と労働基準監督署へ電子報告し、レベル1・2の除去等は発注者が管轄保健所へ14日前までに書面届出します。那覇市が一括窓口になるのではなく、沖縄市の工事でも県中部保健所が提出先となる例があるため、保健所管轄を現場住所で確認することが重要です。

地域固有情報 3件公式出典 3件

LOCAL DIFFERENCES

沖縄県で先に押さえる地域差

適用範囲と根拠を分けて掲載しています。市の制度は県全体の制度として扱っていません。
01沖縄県内のレベル1・2建材を扱う届出対象工事。

作業届は発注者が管轄保健所へ書面提出

吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材の除去等は、発注者が作業開始14日前までに各管轄保健所へ書面で届け出ます。電子の事前調査結果報告とは提出方法と義務者が異なります。

根拠[1]
02沖縄市内の県所管手続。那覇市等は各自治体・県の案内を確認。

沖縄市の提出先は市ではなく県中部保健所

沖縄市の公式案内は、アスベスト関係の届出提出先として沖縄県中部保健所を示しています。市名だけで市役所へ出すと判断せず、県の保健所管轄表から現場の提出先を確認します。

根拠[3]
03沖縄県内の建築物・工作物の解体、改造、補修工事。

県独自マニュアルと参考様式を公開

県は2025年2月版の石綿飛散防止手続・作業マニュアルと、発注者への調査結果報告書、完了報告書、掲示の参考様式をまとめて公開しています。調査から完了説明まで同じ様式体系で記録できます。

根拠[1]

LOCAL HOUSING DATA

公式統計で見る沖縄県の住宅構成

「作業届は発注者が管轄保健所へ書面提出」という地域差と住宅ストックを分けて読み、都道府県全体の傾向を個別建物へそのまま当てはめないための参考にします。
2020年 国勢調査

共同住宅を中心に一戸建ても見落とさない

一戸建て40.7%、共同住宅58.3%で、どちらか一方に偏らない構成です。建物種別ごとに共用部の有無、改修履歴、調査単位を切り替えて確認します。 「作業届は発注者が管轄保健所へ書面提出」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。

  • 一戸建40.7%
    247,478世帯
  • 長屋建0.8%
    4,586世帯
  • 共同住宅58.3%
    354,291世帯
  • その他0.2%
    1,050世帯
2023年 住宅・土地統計調査16.7%

1980年以前の住宅が1割台

104,900戸 / 人が居住する住宅627,400戸(建築時期不詳を含む推計値)。作業届は発注者が管轄保健所へ書面提出という地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。

WHERE TO FILE

届出先は工事場所から確定する

県の北部・中部・南部・宮古・八重山など管轄保健所へ報告・届出します。那覇市域は那覇市の環境担当窓口も確認し、沖縄市の公式案内では県中部保健所が届出先です。

根拠[1][2][3]

BEFORE WORK

着手前チェック

  1. 1現場住所から北部・中部・南部・宮古・八重山等の管轄保健所を確認する
  2. 2電子報告の義務者と、14日前書面届の義務者である発注者を区別する
  3. 3県マニュアルの参考様式で調査説明、掲示、完了報告を揃える
  4. 4沖縄市は中部保健所など、市役所が提出先とは限らないことを確認する
  5. 5離島案件では試料搬送、分析納期、届出原本の提出日数を早めに見込む
根拠[1][2][3]
SUBSIDY CHECK

補助制度は契約・着工前に確認

分析・除去の費用支援は自治体ごとの最新制度を確認してください。県の手続ページは報告・届出を案内するもので、補助の対象可否を示すものではありません。

根拠[1][2][3]

COMMON + LOCAL

全国共通ルールと地域手続きを重ねる順序

地域独自の確認だけでなく、資格者による事前調査・報告・作業基準も並行して管理します。
  1. 01工事場所と発注範囲を確定市区町村、解体・改修の範囲、対象建物・工作物を整理します。
  2. 02資格者が事前調査書面・目視を基本に、不明な建材は分析または含有みなしで扱います。
  3. 03全国共通の報告・届出を判定電子報告の規模要件、レベル1・2建材の届出、労働基準監督署側の手続きを確認します。
  4. 04沖縄県の追加事項を反映このページの地域差、窓口、測定、様式、補助条件を工程と見積りへ組み込みます。
  5. 05記録・完了報告まで管理掲示、写真、測定、廃棄物、発注者への完了報告を工事中から残します。
全国共通の調査義務を詳しく確認する
沖縄県の建物・工事について

沖縄県の調査範囲や届出を
具体的に相談したい方へ

工事場所、建物用途、予定している工事を分かる範囲でお伝えください。必要な調査と手続きの進め方を相談できます。

沖縄県の調査について相談するご相談・お見積りは無料です

OTHER PREFECTURES

ほかの都道府県も比較する

地域が変わると、所管窓口、条例、測定、補助の条件は同じとは限りません。

FAQ

沖縄県のよくある確認

沖縄県のアスベスト工事は、どこへ届け出ますか?

県の北部・中部・南部・宮古・八重山など管轄保健所へ報告・届出します。那覇市域は那覇市の環境担当窓口も確認し、沖縄市の公式案内では県中部保健所が届出先です。

沖縄県で全国共通ルール以外に確認すべきことは何ですか?

作業届は発注者が管轄保健所へ書面提出:吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材の除去等は、発注者が作業開始14日前までに各管轄保健所へ書面で届け出ます。電子の事前調査結果報告とは提出方法と義務者が異なります。 沖縄市の提出先は市ではなく県中部保健所:沖縄市の公式案内は、アスベスト関係の届出提出先として沖縄県中部保健所を示しています。市名だけで市役所へ出すと判断せず、県の保健所管轄表から現場の提出先を確認します。

沖縄県でアスベストの調査・除去補助を使えますか?

分析・除去の費用支援は自治体ごとの最新制度を確認してください。県の手続ページは報告・届出を案内するもので、補助の対象可否を示すものではありません。

PRIMARY SOURCES

確認した公式一次情報

最終判断は、着工時点の最新様式・受付状況を所管窓口へ確認してください。
  1. [1]
    アスベスト除去作業等の届出沖縄県/確認 2026.07.26
  2. [2]
  3. [3]

全国共通の公式情報

SEARCH

記事を検索

よく検索されるキーワード

キーワードを入力すると、関連記事を表示します。