事前調査書面を工事完了まで閲覧可能に
府条例は、事前調査結果を記載した書面の写しを工事現場に備え、周辺住民等が工事完了まで閲覧できるようにする仕組みを設けています。掲示には受付番号、元請・下請、飛散防止、測定計画等の追加事項が含まれます。
根拠[1]近畿 / PREFECTURE GUIDE
大阪府は、国法に加えて府条例による追加規制が強い地域です。一定規模以上のレベル3建材工事にも事前届出が必要となり、レベル1・2建材の一定規模以上では敷地境界の濃度測定計画・測定記録も求められます。市町村によって届出先が細かく分かれます。
LOCAL DIFFERENCES
府条例は、事前調査結果を記載した書面の写しを工事現場に備え、周辺住民等が工事完了まで閲覧できるようにする仕組みを設けています。掲示には受付番号、元請・下請、飛散防止、測定計画等の追加事項が含まれます。
根拠[1]石綿含有仕上塗材または石綿含有成形板等の使用面積が、それぞれ1,000平方メートル以上となる工事は、府条例に基づく届出を作業開始14日前までに行います。両者の面積を単純合算せず、建材区分ごとに判定します。
根拠[1][2]吹付け石綿・石綿含有断熱材等の使用面積が50平方メートル以上の工事では、府条例に基づく敷地境界の石綿濃度測定計画と測定・記録が必要となります。適用除外や測定位置・時期は事前に所管へ確認します。
根拠[2][3]府の届出先一覧は、府環境管理室、各市、広域連携先などに分かれています。大阪市や堺市だけでなく、工事地によって提出先が異なるため、案件ごとに住所照合が必要です。
根拠[4]LOCAL HOUSING DATA
一戸建て40.3%、共同住宅57.1%で、どちらか一方に偏らない構成です。建物種別ごとに共用部の有無、改修履歴、調査単位を切り替えて確認します。 「事前調査書面を工事完了まで閲覧可能に」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。
886,200戸 / 人が居住する住宅4,197,000戸(建築時期不詳を含む推計値)。事前調査書面を工事完了まで閲覧可能にという地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。
OSAKA MUNICIPALITIES
43自治体を表示しています
OSAKA CITY
大阪市は市が石綿関係届出を所管し、工事場所の区により五つの環境保全監視グループへ分かれます。建設リサイクル法も建築・土木で窓口を分けて確認します。
SAKAI CITY
堺市は市が石綿関係届出を所管します。臨海工業地、都心部、ニュータウンの建物・設備条件と、道路敷地内外で異なる建設リサイクル法窓口を確認します。
TOYONO
豊中市は市所管、池田・箕面・豊能・能勢の石綿相談・提出は池田市の広域環境保全課です。届出書の宛名は工事場所の市町長として区別します。
MISHIMA
茨木・高槻・吹田は市所管、島本・摂津は大阪府所管です。住宅団地、大規模施設、物流・製造施設の改修範囲と届出先を工事住所から確定します。
KITAKAWACHI
枚方・寝屋川は市所管、守口・門真・交野・四條畷・大東は大阪府所管です。守口・門真は建設リサイクル法が市所管となる窓口差にも注意します。
NAKAKAWACHI
東大阪・八尾は市所管、柏原は大阪府所管です。工場・倉庫・設備改修では、建築物と工作物、配管保温等を分けて調査・報告・届出を判定します。
SENBOKU
和泉・高石は大阪府所管、泉大津・忠岡は泉大津市による広域共同処理です。臨海設備、倉庫、住宅で建物・工作物と搬出条件を分けて確認します。
SENNAN
岸和田・貝塚・泉佐野・阪南は市所管、熊取・田尻・泉南・岬は大阪府泉州農と緑の総合事務所が所管します。沿岸・空港・丘陵部の工程条件も確認します。
MINAMIKAWACHI
松原は市所管、羽曳野・藤井寺は大阪府所管、富田林・河内長野・大阪狭山・太子・河南・千早赤阪は河内長野市を相談拠点とする広域共同処理です。
BEFORE WORK
大阪府内の補助を検討する場合は、建物所在地の市町村が案内する当年度制度を確認します。対象が吹付け材に限られるか、分析と除去のどちらが対象か、受付期間、予算残額、交付決定前着手の扱いを契約前に照合してください。
根拠[1][2][3][4]COMMON + LOCAL
工事場所、建物用途、予定している工事を分かる範囲でお伝えください。必要な調査と手続きの進め方を相談できます。
OTHER PREFECTURES
FAQ
大阪府内は、府、政令市・中核市、権限移譲市町村などで窓口が分かれます。工事住所を府の届出先一覧に照合し、着工前相談を行います。
事前調査書面を工事完了まで閲覧可能に:府条例は、事前調査結果を記載した書面の写しを工事現場に備え、周辺住民等が工事完了まで閲覧できるようにする仕組みを設けています。掲示には受付番号、元請・下請、飛散防止、測定計画等の追加事項が含まれます。 レベル3建材でも1,000平方メートル以上は府条例届出:石綿含有仕上塗材または石綿含有成形板等の使用面積が、それぞれ1,000平方メートル以上となる工事は、府条例に基づく届出を作業開始14日前までに行います。両者の面積を単純合算せず、建材区分ごとに判定します。
大阪府内の補助を検討する場合は、建物所在地の市町村が案内する当年度制度を確認します。対象が吹付け材に限られるか、分析と除去のどちらが対象か、受付期間、予算残額、交付決定前着手の扱いを契約前に照合してください。
PRIMARY SOURCES