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北部地域 / MUNICIPAL GUIDE

寄居町の
アスベスト調査・
届出ガイド

老朽空き家除却と、居住誘導区域内の旧耐震住宅除却の2制度がある。空き家か否か・区域内か・町内業者かで有利な制度が変わり、併用不可。

町現行制度を公式確認
寄居町のアスベスト調査・届出ガイド

QUICK ANSWER

寄居町で最初に押さえる3点

01届出・相談先

埼玉県 北部環境管理事務所

02地域の確認軸

空き家向けと『まちなか旧耐震住宅』向けを比較する

03補助制度

寄居町老朽空き家除却補助金／まちなか旧耐震住宅除却補助金・令和8年度受付案内あり

自治体・埼玉県公式情報 [1][2][3][4][5][6][7][8][9][10][11][12][13]

LOCAL CONTEXT

空き家向けと『まちなか旧耐震住宅』向けを比較する

一般の老朽空き家除却は2分の1、上限30万円・町内業者40万円。まちなか旧耐震住宅除却は居住誘導区域内を対象に2分の1、上限40万円・町内業者50万円で、空き家でない住宅も条件次第で対象。両制度は併用できない。 老朽空き家除却と、居住誘導区域内の旧耐震住宅除却の2制度がある。空き家か否か・区域内か・町内業者かで有利な制度が変わり、併用不可。

空き家状態と居住誘導区域を確認し、2制度の要件・上限を比較。石綿費用を含む見積を持って契約前に担当課へ制度選択を相談する。

地域特性の公式情報を確認

LOCAL HOUSING DATA

公式統計で見る寄居町の住宅構成

「空き家向けと『まちなか旧耐震住宅』向けを比較する」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。
2020年 国勢調査

一戸建てを中心に部位別の履歴を確認する

一戸建てに住む世帯が87.1%を占めます。屋根・外壁・軒天・内装を一括りにせず、増築や水回り改修の年代が異なる部分を分けて確認するのが実務的です。 「空き家向けと『まちなか旧耐震住宅』向けを比較する」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。

  • 一戸建87.1%
    11,244世帯
  • 長屋建0.7%
    95世帯
  • 共同住宅12.2%
    1,570世帯
  • その他0%
    6世帯
2023年 住宅・土地統計調査21.8%

1980年以前の住宅が2割台

3,000戸 / 人が居住する住宅13,760戸（建築時期不詳を含む推計値）。空き家向けと『まちなか旧耐震住宅』向けを比較するという地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。

WHERE TO FILE

寄居町の届出・相談窓口

環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。
環境法令・県／市運用

埼玉県 北部環境管理事務所

大気汚染防止法の事前調査結果（書面提出時）、特定粉じん排出等作業届、リスクコミュニケーション・完了報告の相談 建設リサイクル法は埼玉県 熊谷建築安全センター 本所 安全担当へ別途確認する。 児玉郡・大里郡対象町の建設リサイクル法届出先。

公式窓口を確認
労働安全衛生

熊谷労働基準監督署

石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。

監督署の管轄一覧を見る

DECISION TABLE

調査・報告・届出を同じ基準で判断しない

「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。
確認項目主な基準実務上の注意
住宅の建て方一戸建 87.1%住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。
地域条件空き家向けと『まちなか旧耐震住宅』向けを比較する空き家状態と居住誘導区域を確認し、2制度の要件・上限を比較。石綿費用を含む見積を持って契約前に担当課へ制度選択を相談する。
主な窓口埼玉県 北部環境管理事務所環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。
建築時期1980年以前の住宅 21.8%住宅のみの統計です。事務所・工場・倉庫は個別資料で確認します。
事前調査解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う
電子報告解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上（材料費を含み、消費税を除く）工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要
法令の届出吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する
県・市の追加運用県所管工事では近隣周知、作業前・中・後の濃度測定、工程別自己点検、完了報告を確認権限移譲市は市の様式・運用を確認。法の届出先と県補助の対象外12市を同じ一覧だと考えない

金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [6][7][8][9][10][11][12][13]

BEFORE WORK

寄居町で着工前に確認すること

見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。
  1. 01

    空き家か居住中か

  2. 02

    居住誘導区域

  3. 03

    2制度併用不可

  4. 04

    町内業者加算

  5. 05

    受付期限

  6. 06

    石綿費用の対象可否

現行制度を公式確認

SUBSIDY CHECK

寄居町の補助制度

寄居町老朽空き家除却補助金／まちなか旧耐震住宅除却補助金を公式確認。老朽空き家：2分の1、上限30万円（町内業者40万円）。まちなか旧耐震：2分の1、上限40万円（町内業者50万円）。 埼玉県の民間建築物アスベスト除去等補助の対象区域。対象は一定の吹付けアスベスト等に限られる。 町村制度の対象経費に石綿調査・除去・処分費を含むとの明記は確認できない。見積を分け、契約前に担当課へ確認する。

  • 寄居町老朽空き家除却補助金／まちなか旧耐震住宅除却補助金
  • 令和8年度受付案内あり
  • 前者は老朽空き家、後者は居住誘導区域内の旧耐震住宅。併用不可。
  • 老朽空き家：2分の1、上限30万円（町内業者40万円）。まちなか旧耐震：2分の1、上限40万円（町内業者50万円）。
  • 対象は一定の吹付けアスベスト等。全ての石綿含有建材や通常の成形板撤去を一律に補助する制度ではない。
  • 分析調査は実費、1検体上限8万円・1棟上限25万円。
  • 除去等は対象経費の3分の2。1棟上限600万円（延べ面積1,000平方メートル未満は原則上限300万円、用途等の条件あり）。

公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。

制度の公式ページを確認

PROJECT FLOW

寄居町で相談から完了記録まで進める順序

  1. 1建物条件を整理一戸建を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
  2. 2地域条件を反映空き家向けと『まちなか旧耐震住宅』向けを比較する点を調査範囲と工程へ反映
  3. 3窓口を分ける埼玉県 北部環境管理事務所と労働基準監督署の手続きを確認
  4. 4制度・施工を確定現行制度を公式確認。養生・測定・周知も具体化
  5. 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理

FAQ

寄居町のアスベスト調査でよくある質問

寄居町の住宅統計から何を確認できますか？

寄居町では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が87.1%、長屋建が0.7%、共同住宅が12.2%、その他が0%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。

空き家向けと『まちなか旧耐震住宅』向けを比較する場合、調査範囲はどう決めますか？

空き家状態と居住誘導区域を確認し、2制度の要件・上限を比較。石綿費用を含む見積を持って契約前に担当課へ制度選択を相談する。

小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか？

必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。

着工までに何を準備すると確認が早くなりますか？

工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。

NEARBY GUIDES

北部地域のほかの自治体も確認

同じ埼玉県内でも、窓口、助成、様式、建物条件は自治体ごとに異なります。
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PRIMARY SOURCES

確認した公式一次情報

公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。
  1. [1]
    石綿（アスベスト）に関する相談窓口・問い合わせ先寄居町／大気・廃棄物の管轄環境管理事務所／確認 2026.08.01
  2. [2]
    建設リサイクル法の届出に関すること寄居町／建設リサイクル法の届出先／確認 2026.08.01
  3. [3]
    労働基準監督署一覧寄居町／労働基準監督署の管轄／確認 2026.08.01
  4. [4]
    寄居町老朽空き家除却補助金のご案内寄居町／空き家向け除却補助／確認 2026.08.01
  5. [5]
    寄居町まちなか旧耐震住宅除却補助金のご案内寄居町／居住誘導区域内の旧耐震住宅除却補助／確認 2026.08.01
  6. [6]
    埼玉県 アスベスト対策に係る届出窓口一覧（2025年6月版）埼玉県／制度・手続きの確認／確認 2026.08.01
  7. [7]
    事業者向け石綿（アスベスト）対策情報埼玉県／制度・手続きの確認／確認 2026.08.01
  8. [8]
    石綿事前調査結果報告システムについて埼玉県／制度・手続きの確認／確認 2026.08.01
  9. [9]
    民間建築物の吹付けアスベスト等対策補助制度埼玉県／制度・手続きの確認／確認 2026.08.01
  10. [10]
    建設リサイクル法の届出について埼玉県／制度・手続きの確認／確認 2026.08.01
  11. [11]
    建築物等の解体等工事時における石綿（アスベスト）の事前調査について埼玉県／全工事の事前調査、報告対象、掲示・記録保存の確認／確認 2026.08.01
  12. [12]
    建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションに関する指針埼玉県／除去面積10平方メートル超のリスクコミュニケーション実施報告等の確認／確認 2026.08.01
  13. [13]
    令和8年度予算見積調書 アスベスト対策推進費埼玉県／2026年度の県補助継続と事業終期の確認／確認 2026.08.01
  14. [14]
    令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局／住宅の建て方に関する公的統計／確認 2026.08.02
  15. [15]
    令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局／建築時期の公的統計／確認 2026.08.02
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