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関東 / PREFECTURE GUIDE

埼玉県の
アスベスト調査・届出ガイド

埼玉県の県所管区域では、周辺住民とのリスクコミュニケーション、作業前・中・後の周辺濃度測定、工程別自己点検、完了報告が県の運用として示されています。法の届出窓口と県の補助対象区域は同じではないため、工事手続と補助申請を別々に確認する必要があります。

地域固有情報 4件公式出典 4件市区町村ガイド 63件

LOCAL DIFFERENCES

埼玉県で先に押さえる地域差

適用範囲と根拠を分けて掲載しています。市の制度は県全体の制度として扱っていません。
01埼玉県が所管する解体等工事。権限移譲市は各市確認。

周辺住民とのリスクコミュニケーション指針

埼玉県は、発注者・自主施工者と周辺住民等の相互理解を促進する指針と実施後報告様式を公開し、県所管工事で指針に基づく周知を求めています。除去届出先が市の場合は、市の独自運用を確認します。

根拠[1]
02埼玉県が所管する特定粉じん排出等作業。市所管区域は市へ確認。

作業前・中・後の濃度測定と工程別自己点検

県は、特定粉じん排出等作業について、隔離養生・除去中・除去後の工程ごとの自己点検と写真記録、作業前・作業中・作業後の周辺石綿濃度測定を案内しています。

根拠[1][2]
03埼玉県が所管する特定粉じん排出等作業。市所管区域は市の様式を確認。

完了報告の添付資料が具体的

完了後は、完了報告書に自己点検表、除去状況写真、周辺濃度測定結果、石綿処理完了を示すマニフェスト伝票の写しを添付して届出窓口へ提出する県運用です。

根拠[1]
04県制度の対象区域・対象建築物・対象吹付け材に該当する民間建築物

県補助は12市を除く区域で契約前申請

県の民間建築物補助は、さいたま、川越、熊谷、川口、所沢、春日部、狭山、上尾、草加、越谷、新座、久喜の12市を除く区域が対象です。含有調査は1検体8万円・1棟25万円を上限、除去等は原則3分の2で上限800万円(1,000平方メートル未満は400万円)で、契約前の申請と交付決定が必要です。

根拠[3]

LOCAL HOUSING DATA

公式統計で見る埼玉県の住宅構成

「周辺住民とのリスクコミュニケーション指針」という地域差と住宅ストックを分けて読み、都道府県全体の傾向を個別建物へそのまま当てはめないための参考にします。
2020年 国勢調査

一戸建てを軸に共同住宅も分けて確認する

一戸建て55.3%、共同住宅43.6%で、どちらか一方に偏らない構成です。建物種別ごとに共用部の有無、改修履歴、調査単位を切り替えて確認します。 「周辺住民とのリスクコミュニケーション指針」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。

  • 一戸建55.3%
    1,730,765世帯
  • 長屋建1%
    30,224世帯
  • 共同住宅43.6%
    1,363,648世帯
  • その他0.1%
    2,440世帯
2023年 住宅・土地統計調査15.7%

1980年以前の住宅が1割台

502,900戸 / 人が居住する住宅3,205,000戸(建築時期不詳を含む推計値)。周辺住民とのリスクコミュニケーション指針という地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。

SAITAMA MUNICIPALITIES

埼玉県の市町村から探す

全63市町村を、権限移譲市と県環境管理事務所の分岐、近隣周知・測定・完了報告・補助制度まで自治体別に整理しています。

63自治体を表示しています

SAITAMA CITY

さいたま地域

1自治体

さいたま市は市が届出・事前調査結果報告等を所管します。県の補助対象区域とは異なるため、市の最新制度を確認します。

SOUTHERN

南部地域

3自治体

川口市・蕨市・戸田市について、市所管と県所管の分岐、都市部の近隣周知、各市の補助制度を確認します。

SOUTHWESTERN

南西部地域

7自治体

朝霞・志木・和光・新座・富士見・ふじみ野の各市と三芳町を、届出権限と県補助の対象区域を分けて確認します。

EASTERN

東部地域

7自治体

春日部・草加・越谷など市所管区域と県所管区域が混在します。届出様式、周知、測定、完了報告の提出先を工事住所から確定します。

CENTRAL

県央地域

5自治体

鴻巣・上尾・桶川・北本の各市と伊奈町について、権限移譲の範囲と県央環境管理事務所等の管轄を確認します。

KAWAGOE HIKI

川越比企地域

14自治体

川越市所管と東松山環境管理事務所等の県所管区域を分け、丘陵・山間部を含む14自治体の制度と搬出条件を確認します。

川越比企地域 / 市川越市観光客の多い歴史地区や狭い道路に面する建物では、搬出時間、仮囲い、粉じん対策、近隣・店舗への周知を工程に織り込みます川越比企地域 / 市東松山市市の都市計画は複数地域に区分して方針を示しており、中心部・高坂・丘陵部で現場条件が異なります川越比企地域 / 市坂戸市共同住宅では共用部・専有部、大規模事業所では稼働区画・停止区画を区別します川越比企地域 / 市鶴ヶ島市市域は比較的コンパクトでも、新旧住宅地と産業施設で建物規模・年代が異なります川越比企地域 / 町毛呂山町一般空き家除却と限定区域の不燃化支援を取り違えない川越比企地域 / 町越生町山間部の進入条件と石綿処理を一つの概算に埋め込まない川越比企地域 / 町滑川町解体支援サービスと公費補助を明確に分ける川越比企地域 / 町嵐山町アスベスト費用を名指しする町リフォーム補助川越比企地域 / 町小川町受付期限から逆算して、事前調査と見積を先に終える川越比企地域 / 町川島町高い補助率でも、敷地全体除却と対象経費の線引きを先に確認川越比企地域 / 町吉見町総合サービス・一般リフォーム補助・石綿法令を三層で整理川越比企地域 / 町鳩山町居住誘導区域で除却上限が50万円・30万円に分岐川越比企地域 / 町ときがわ町除却補助だけでなく、除却後5年間の土地課税も確認川越比企地域 / 村東秩父村移住定住要件と山間部の搬出条件を最初に確認

WESTERN

西部地域

5自治体

所沢市を含む5市について、市への権限移譲、県補助の対象外区域、各市の建築・環境窓口を分けて確認します。

TONE

利根地域

9自治体

久喜市・春日部市周辺とは別に、利根地域9市町の届出窓口、県補助、河川沿い・広域搬出の工程条件を整理します。

NORTHERN

北部地域

7自治体

熊谷市・本庄市・深谷市と児玉郡・大里郡について、市所管と県北部環境管理事務所等の県所管を分けて確認します。

CHICHIBU

秩父地域

5自治体

秩父市と秩父郡4町では、山間部の現場条件、搬出距離、県環境管理事務所の管轄、各町の制度を工程へ反映します。

WHERE TO FILE

届出先は工事場所から確定する

事前調査結果報告や特定粉じん排出等作業の窓口は、さいたま市、川越市、川口市、所沢市、越谷市、春日部市、熊谷市、上尾市、草加市、久喜市などの権限移譲市と、県環境管理事務所に分かれます。市内工事は各市の最新運用を直接確認します。

根拠[1][2][3][4]

BEFORE WORK

着手前チェック

  1. 1施工地が権限移譲市か県環境管理事務所所管かを確認する。
  2. 2近隣周知の対象範囲・方法・時期と、実施後報告の扱いを届出先と協議する。
  3. 3作業前・中・後の濃度測定、工程別写真、自己点検、マニフェストを施工計画へ入れる。
  4. 4県補助の対象外12市と、法届出の権限移譲市一覧を混同しない。
  5. 5補助を使う場合は契約前申請・交付決定を必ず確認する。
根拠[1][2][3][4]
SUBSIDY CHECK

補助制度は契約・着工前に確認

埼玉県の補助は県内一律ではなく、12市を除く区域が対象です。対象吹付け材・建築物用途等にも条件があり、必ず契約前に県へ相談して交付決定を受けます。除外12市は各市制度の有無を直接確認してください。

根拠[1][2][3][4]

COMMON + LOCAL

全国共通ルールと地域手続きを重ねる順序

地域独自の確認だけでなく、資格者による事前調査・報告・作業基準も並行して管理します。
  1. 01工事場所と発注範囲を確定市区町村、解体・改修の範囲、対象建物・工作物を整理します。
  2. 02資格者が事前調査書面・目視を基本に、不明な建材は分析または含有みなしで扱います。
  3. 03全国共通の報告・届出を判定電子報告の規模要件、レベル1・2建材の届出、労働基準監督署側の手続きを確認します。
  4. 04埼玉県の追加事項を反映このページの地域差、窓口、測定、様式、補助条件を工程と見積りへ組み込みます。
  5. 05記録・完了報告まで管理掲示、写真、測定、廃棄物、発注者への完了報告を工事中から残します。
全国共通の調査義務を詳しく確認する
埼玉県の建物・工事について

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工事場所、建物用途、予定している工事を分かる範囲でお伝えください。必要な調査と手続きの進め方を相談できます。

埼玉県の調査について相談するご相談・お見積りは無料です

DETAILED COLUMN

さいたま市を詳しく見る

市条例に基づく石綿濃度測定計画と、届出前に決めておきたい測定工程

OTHER PREFECTURES

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地域が変わると、所管窓口、条例、測定、補助の条件は同じとは限りません。

FAQ

埼玉県のよくある確認

埼玉県のアスベスト工事は、どこへ届け出ますか?

事前調査結果報告や特定粉じん排出等作業の窓口は、さいたま市、川越市、川口市、所沢市、越谷市、春日部市、熊谷市、上尾市、草加市、久喜市などの権限移譲市と、県環境管理事務所に分かれます。市内工事は各市の最新運用を直接確認します。

埼玉県で全国共通ルール以外に確認すべきことは何ですか?

周辺住民とのリスクコミュニケーション指針:埼玉県は、発注者・自主施工者と周辺住民等の相互理解を促進する指針と実施後報告様式を公開し、県所管工事で指針に基づく周知を求めています。除去届出先が市の場合は、市の独自運用を確認します。 作業前・中・後の濃度測定と工程別自己点検:県は、特定粉じん排出等作業について、隔離養生・除去中・除去後の工程ごとの自己点検と写真記録、作業前・作業中・作業後の周辺石綿濃度測定を案内しています。

埼玉県でアスベストの調査・除去補助を使えますか?

埼玉県の補助は県内一律ではなく、12市を除く区域が対象です。対象吹付け材・建築物用途等にも条件があり、必ず契約前に県へ相談して交付決定を受けます。除外12市は各市制度の有無を直接確認してください。

PRIMARY SOURCES

確認した公式一次情報

最終判断は、着工時点の最新様式・受付状況を所管窓口へ確認してください。
  1. [1]
    建築物等の解体等工事を行う際の石綿の規制について埼玉県 環境部大気環境課/確認 2026.07.26
  2. [2]
    石綿飛散防止対策マニュアル埼玉県 環境部大気環境課/確認 2026.07.26
  3. [3]
    民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内埼玉県 県土整備部建築安全課/確認 2026.07.26
  4. [4]
    石綿事前調査結果報告システムについて埼玉県 環境部大気環境課/確認 2026.07.26

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