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島しょ / MUNICIPAL GUIDE

新島村の
アスベスト調査・
届出ガイド

新島村は新島と式根島の2島からなり、連絡船は1日3往復。村の災害廃棄物計画でも両島に別々の仮置場・港・処理フローが示され、島外処理に貨物船を使う構造となっている。見積依頼時に『新島地区』か『式根島地区』かを明示し、採取検体の発送便、資機材搬入港、石綿廃棄物の搬出港と一時保管を別々に確認する。

村契約前に最新状況を要確認
新島村のアスベスト調査・届出ガイド

QUICK ANSWER

新島村で最初に押さえる3点

01届出・相談先

東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当

02地域の確認軸

新島と式根島で現場・港・処理系統を分けて計画

03補助制度

新島村定住化対策事業交付金：空き家バンク登録物件等の除却。交付率50％。除却は解体工事費のみで、廃材・家財・家具・機械・車両・門塀等の除却または処分費を含まない。耐震調査等の家屋調査費も対象外。（空き家等除却は上限100万円） 石綿分析費・廃棄物処分費は対象外となる可能性が高く、石綿除去作業費の扱いも村へ確認が必要。

自治体・東京都公式情報 [1][2][3][4][5][6][7]

LOCAL CONTEXT

新島と式根島で現場・港・処理系統を分けて計画

新島村は新島と式根島の2島からなり、連絡船は1日3往復。村の災害廃棄物計画でも両島に別々の仮置場・港・処理フローが示され、島外処理に貨物船を使う構造となっている。

見積依頼時に『新島地区』か『式根島地区』かを明示し、採取検体の発送便、資機材搬入港、石綿廃棄物の搬出港と一時保管を別々に確認する。

地域特性の公式情報を確認

LOCAL HOUSING DATA

公式統計で見る新島村の住宅構成

「新島と式根島で現場・港・処理系統を分けて計画」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。
2020年 国勢調査

一戸建てを中心に部位別の履歴を確認する

一戸建てに住む世帯が81.2%を占めます。屋根・外壁・軒天・内装を一括りにせず、増築や水回り改修の年代が異なる部分を分けて確認するのが実務的です。 「新島と式根島で現場・港・処理系統を分けて計画」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。

  • 一戸建81.2%
    921世帯
  • 長屋建2.5%
    28世帯
  • 共同住宅16%
    182世帯
  • その他0.3%
    3世帯
2023年 住宅・土地統計調査非表章

新島村の建築時期は個別資料で確認

公表対象は市区と2020年国勢調査人口1万5千人以上の町村です。新島村は対象外のため、新島と式根島で現場・港・処理系統を分けて計画という条件を踏まえ、都道府県平均で代用せず建物台帳・図面・改修記録を確認します。

WHERE TO FILE

新島村の届出・相談窓口

環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。
環境法令・東京都条例

東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当

新島村の大気汚染防止法・東京都環境確保条例側の相談窓口は東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当。建築物・工作物、工事規模、対象建材に応じた提出物を着手前に確認する。

公式窓口を確認
労働安全衛生

中央労働基準監督署

石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。

監督署の管轄一覧を見る

DECISION TABLE

調査・報告・届出を同じ基準で判断しない

「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。
確認項目主な基準実務上の注意
住宅の建て方一戸建 81.2%住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。
地域条件新島と式根島で現場・港・処理系統を分けて計画見積依頼時に『新島地区』か『式根島地区』かを明示し、採取検体の発送便、資機材搬入港、石綿廃棄物の搬出港と一時保管を別々に確認する。
主な窓口東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。
建築時期市区町村別数値は非表章都道府県値で代用せず、建物ごとの図面・台帳・改修履歴を確認します。
事前調査解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う
電子報告解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上（材料費を含み、消費税を除く）工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要
法令の届出吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する
東京都条例吹付け石綿15㎡以上、または建築物延べ面積（工作物は築造面積）500㎡以上石綿飛散防止方法等計画届を14日前までに提出し、該当工事では敷地境界四方向の測定を計画する

金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [5][6][7]

BEFORE WORK

新島村で着工前に確認すること

見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。
  1. 01

    新島村内の工事場所、建築物か工作物か、延べ面積と工事金額を確定し、電子報告・届出の要否を分ける。

  2. 02

    建築年だけで判断せず、設計図書、竣工図、過去の改修記録、テナント工事履歴から調査対象を洗い出す。

  3. 03

    資格者による書面調査と目視調査を行い、仕上塗材、下地調整材、成形板、設備周辺、隠蔽部まで工事範囲と照合する。

  4. 04

    新島村の大気汚染防止法・東京都環境確保条例側の相談窓口は東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当。建築物・工作物、工事規模、対象建材に応じた提出物を着手前に確認する。 届出期限から逆算し、分析・近隣周知・養生計画の日数を確保する。

  5. 05

    専用助成は確認できないが、空き家バンク連動の一般除却制度がある。 補助を検討する場合は、対象確認と交付決定より前に契約・着工しない。

  6. 06

    見積依頼時に『新島地区』か『式根島地区』かを明示し、採取検体の発送便、資機材搬入港、石綿廃棄物の搬出港と一時保管を別々に確認する。 調査結果は見積、工程、掲示、発注者への説明、完了記録へ一貫して反映する。

契約前に最新状況を要確認

SUBSIDY CHECK

新島村の補助制度

専用助成は確認できないが、空き家バンク連動の一般除却制度がある。

  • 新島村定住化対策事業交付金：空き家バンク登録物件等の除却。交付率50％。除却は解体工事費のみで、廃材・家財・家具・機械・車両・門塀等の除却または処分費を含まない。耐震調査等の家屋調査費も対象外。（空き家等除却は上限100万円） 石綿分析費・廃棄物処分費は対象外となる可能性が高く、石綿除去作業費の扱いも村へ確認が必要。

公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。

制度の公式ページを確認

PROJECT FLOW

新島村で相談から完了記録まで進める順序

  1. 1建物条件を整理一戸建を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
  2. 2地域条件を反映新島と式根島で現場・港・処理系統を分けて計画点を調査範囲と工程へ反映
  3. 3窓口を分ける東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当と労働基準監督署の手続きを確認
  4. 4制度・施工を確定契約前に最新状況を要確認。養生・測定・周知も具体化
  5. 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理

FAQ

新島村のアスベスト調査でよくある質問

新島村の住宅統計から何を確認できますか？

新島村では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が81.2%、長屋建が2.5%、共同住宅が16%、その他が0.3%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。

新島と式根島で現場・港・処理系統を分けて計画場合、調査範囲はどう決めますか？

見積依頼時に『新島地区』か『式根島地区』かを明示し、採取検体の発送便、資機材搬入港、石綿廃棄物の搬出港と一時保管を別々に確認する。

小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか？

必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。

着工までに何を準備すると確認が早くなりますか？

工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。

NEARBY GUIDES

島しょのほかの自治体も確認

同じ東京都内でも、窓口、助成、様式、建物条件は自治体ごとに異なります。
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PRIMARY SOURCES

確認した公式一次情報

公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。
  1. [1]
    東京都環境局 特定粉じん排出等作業（アスベスト）に係る届出等東京都／島しょ町村の届出先／確認 2026.08.01
  2. [2]
    八丈町議会 令和6年第1回定例会会議録新島村／島しょ町村の石綿助成状況／確認 2026.08.01
  3. [3]
    新島村定住化対策事業交付金交付要綱新島村／一般空き家除却制度の上限と対象外経費／確認 2026.08.01
  4. [4]
    新島村災害廃棄物処理計画新島村／新島・式根島別の港・貨物・島外処理構造／確認 2026.08.01
  5. [5]
    解体等工事におけるアスベストの飛散防止対策東京都環境局／東京都環境確保条例を含む都内共通の規制・届出・測定／確認 2026.08.01
  6. [6]
    石綿総合情報ポータルサイト 手続きの流れ厚生労働省／事前調査・報告・届出・作業基準の全国共通ルール／確認 2026.08.01
  7. [7]
    労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧厚生労働省・東京労働局／石綿障害予防規則に関する労働基準監督署の確認／確認 2026.08.01
  8. [8]
    令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局／住宅の建て方に関する公的統計／確認 2026.08.02
  9. [9]
    令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局／建築時期が非表章であることの確認／確認 2026.08.02
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