東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当
島しょ / MUNICIPAL GUIDE
小笠原村の
アスベスト調査・
届出ガイド
東京都小笠原支庁は、小笠原への交通手段が原則として定期船おがさわら丸に限られるため、建築確認でも運航表を見て余裕ある申請を求めている。村資料では建設廃木材、畳、アスベスト含有物等は島外搬出が原則。父島・母島で集積・搬出拠点も異なる。調査書類・検体・資材・廃棄物の各便を運航表に落とし込み、父島か母島かを明示して、コンテナ・密閉・港までの運搬・一時保管費を見積に含める。

QUICK ANSWER
小笠原村で最初に押さえる3点
定期船周期と島外搬出を工程の基準にする
契約前に最新状況を要確認
LOCAL CONTEXT
定期船周期と島外搬出を工程の基準にする
東京都小笠原支庁は、小笠原への交通手段が原則として定期船おがさわら丸に限られるため、建築確認でも運航表を見て余裕ある申請を求めている。村資料では建設廃木材、畳、アスベスト含有物等は島外搬出が原則。父島・母島で集積・搬出拠点も異なる。
調査書類・検体・資材・廃棄物の各便を運航表に落とし込み、父島か母島かを明示して、コンテナ・密閉・港までの運搬・一時保管費を見積に含める。
地域特性の公式情報を確認LOCAL HOUSING DATA
公式統計で見る小笠原村の住宅構成
「定期船周期と島外搬出を工程の基準にする」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。共同住宅を中心に一戸建ても見落とさない
共同住宅に住む世帯が69.3%を占めます。専有部の内装だけでなく、共用廊下、機械室、配管経路、外壁など管理区分の異なる範囲を図面と照合する必要があります。 「定期船周期と島外搬出を工程の基準にする」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。
- 一戸建20.8%258世帯
- 長屋建8.5%106世帯
- 共同住宅69.3%859世帯
- その他1.4%17世帯
小笠原村の建築時期は個別資料で確認
公表対象は市区と2020年国勢調査人口1万5千人以上の町村です。小笠原村は対象外のため、定期船周期と島外搬出を工程の基準にするという条件を踏まえ、都道府県平均で代用せず建物台帳・図面・改修記録を確認します。
WHERE TO FILE
小笠原村の届出・相談窓口
環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当
小笠原村の大気汚染防止法・東京都環境確保条例側の相談窓口は東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当。建築物・工作物、工事規模、対象建材に応じた提出物を着手前に確認する。
公式窓口を確認 ↗小笠原総合事務所(労働行政)
石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。
監督署の管轄一覧を見る ↗DECISION TABLE
調査・報告・届出を同じ基準で判断しない
「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。| 確認項目 | 主な基準 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 住宅の建て方 | 共同住宅 69.3% | 住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。 |
| 地域条件 | 定期船周期と島外搬出を工程の基準にする | 調査書類・検体・資材・廃棄物の各便を運航表に落とし込み、父島か母島かを明示して、コンテナ・密閉・港までの運搬・一時保管費を見積に含める。 |
| 主な窓口 | 東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当 | 環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。 |
| 建築時期 | 市区町村別数値は非表章 | 都道府県値で代用せず、建物ごとの図面・台帳・改修履歴を確認します。 |
| 事前調査 | 解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要 | 資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う |
| 電子報告 | 解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上(材料費を含み、消費税を除く) | 工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要 |
| 法令の届出 | 吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事 | 原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する |
| 東京都条例 | 吹付け石綿15㎡以上、または建築物延べ面積(工作物は築造面積)500㎡以上 | 石綿飛散防止方法等計画届を14日前までに提出し、該当工事では敷地境界四方向の測定を計画する |
金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [5][6]
BEFORE WORK
小笠原村で着工前に確認すること
見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。- 01
小笠原村内の工事場所、建築物か工作物か、延べ面積と工事金額を確定し、電子報告・届出の要否を分ける。
- 02
建築年だけで判断せず、設計図書、竣工図、過去の改修記録、テナント工事履歴から調査対象を洗い出す。
- 03
資格者による書面調査と目視調査を行い、仕上塗材、下地調整材、成形板、設備周辺、隠蔽部まで工事範囲と照合する。
- 04
小笠原村の大気汚染防止法・東京都環境確保条例側の相談窓口は東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当。建築物・工作物、工事規模、対象建材に応じた提出物を着手前に確認する。 届出期限から逆算し、分析・近隣周知・養生計画の日数を確保する。
- 05
小笠原村公式サイトでは民間建築物向け専用制度ページを確認できない。村の生活環境資料はアスベスト含有物等の島外搬出を原則としている。 補助を検討する場合は、対象確認と交付決定より前に契約・着工しない。
- 06
調査書類・検体・資材・廃棄物の各便を運航表に落とし込み、父島か母島かを明示して、コンテナ・密閉・港までの運搬・一時保管費を見積に含める。 調査結果は見積、工程、掲示、発注者への説明、完了記録へ一貫して反映する。
SUBSIDY CHECK
小笠原村の補助制度
小笠原村公式サイトでは民間建築物向け専用制度ページを確認できない。村の生活環境資料はアスベスト含有物等の島外搬出を原則としている。
公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。
自治体窓口へ最新状況を確認 ↗PROJECT FLOW
小笠原村で相談から完了記録まで進める順序
- 1建物条件を整理共同住宅を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
- 2地域条件を反映定期船周期と島外搬出を工程の基準にする点を調査範囲と工程へ反映
- 3窓口を分ける東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当と労働基準監督署の手続きを確認
- 4制度・施工を確定契約前に最新状況を要確認。養生・測定・周知も具体化
- 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理
FAQ
小笠原村のアスベスト調査でよくある質問
小笠原村の住宅統計から何を確認できますか?
小笠原村では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が20.8%、長屋建が8.5%、共同住宅が69.3%、その他が1.4%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。
定期船周期と島外搬出を工程の基準にする場合、調査範囲はどう決めますか?
調査書類・検体・資材・廃棄物の各便を運航表に落とし込み、父島か母島かを明示して、コンテナ・密閉・港までの運搬・一時保管費を見積に含める。
小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか?
必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。
着工までに何を準備すると確認が早くなりますか?
工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。
PRIMARY SOURCES
確認した公式一次情報
公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。- [1]東京都環境局 特定粉じん排出等作業(アスベスト)に係る届出等東京都/島しょ町村の届出先/確認 2026.08.01
- [2]東京労働局 労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧厚生労働省・東京労働局/小笠原総合事務所の労働行政管轄/確認 2026.08.01
- [3]東京都小笠原支庁 建物を建てるときは東京都/定期船運航表を考慮した建築手続と地域の建築制度/確認 2026.08.01
- [4]小笠原村 生活・環境(ごみ)小笠原村/アスベスト含有物等の島外搬出原則/確認 2026.08.01
- [5]解体等工事におけるアスベストの飛散防止対策東京都環境局/東京都環境確保条例を含む都内共通の規制・届出・測定/確認 2026.08.01
- [6]石綿総合情報ポータルサイト 手続きの流れ厚生労働省/事前調査・報告・届出・作業基準の全国共通ルール/確認 2026.08.01
- [7]令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局/住宅の建て方に関する公的統計/確認 2026.08.02
- [8]令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局/建築時期が非表章であることの確認/確認 2026.08.02



