平塚市 環境部 環境保全課
湘南 / MUNICIPAL GUIDE
平塚市の
アスベスト調査・
届出ガイド
相模川・海岸・中心市街地・住宅地に加え、製造・研究施設が集積する。大気関係と建設リサイクル法を市が直接所管する6市・12特定行政庁の一つで、県の一般様式ではなく市窓口へ確認する。

QUICK ANSWER
平塚市で最初に押さえる3点
工業・中心市街地・海岸で調査重点を切り替える
制度なしとは断定しない・県の21市町村向け補助対象外
LOCAL CONTEXT
工業・中心市街地・海岸で調査重点を切り替える
製造・研究施設、商業・住宅、沿岸部では建材、工作物、利用者・搬出動線が異なる。 相模川・海岸・中心市街地・住宅地に加え、製造・研究施設が集積する。大気関係と建設リサイクル法を市が直接所管する6市・12特定行政庁の一つで、県の一般様式ではなく市窓口へ確認する。 工場・研究施設では建物と付帯工作物、中心市街地ではテナント・歩行者、沿岸・河川側では風と搬出条件を分けて計画する。市が大気を直接所管するため市の最新案内・様式を使用する。
用途、稼働、工作物、風、近隣・歩行者動線を工区ごとの確認表にする。 工場・研究施設では建物と付帯工作物、中心市街地ではテナント・歩行者、沿岸・河川側では風と搬出条件を分けて計画する。市が大気を直接所管するため市の最新案内・様式を使用する。
地域特性の公式情報を確認LOCAL HOUSING DATA
公式統計で見る平塚市の住宅構成
「工業・中心市街地・海岸で調査重点を切り替える」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。一戸建てを軸に共同住宅も分けて確認する
一戸建て55.2%、共同住宅43%で、どちらか一方に偏らない構成です。建物種別ごとに共用部の有無、改修履歴、調査単位を切り替えて確認します。 「工業・中心市街地・海岸で調査重点を切り替える」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。
- 一戸建55.2%60,886世帯
- 長屋建1.7%1,906世帯
- 共同住宅43%47,453世帯
- その他0.1%104世帯
1980年以前の住宅が1割台
18,170戸 / 人が居住する住宅110,950戸(建築時期不詳を含む推計値)。工業・中心市街地・海岸で調査重点を切り替えるという地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。
WHERE TO FILE
平塚市の届出・相談窓口
環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。平塚市 環境部 環境保全課
石綿の大気関係は市環境保全課、建設リサイクル法は市建築指導課へ確認する。 市へ直接相談・提出。 建設リサイクル法は建築指導課へ別途確認する。 市が特定行政庁として所管。
公式窓口を確認 ↗平塚労働基準監督署へ安全衛生関係を別途確認
石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。
監督署の管轄一覧を見る ↗DECISION TABLE
調査・報告・届出を同じ基準で判断しない
「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。| 確認項目 | 主な基準 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 住宅の建て方 | 一戸建 55.2% | 住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。 |
| 地域条件 | 工業・中心市街地・海岸で調査重点を切り替える | 用途、稼働、工作物、風、近隣・歩行者動線を工区ごとの確認表にする。 工場・研究施設では建物と付帯工作物、中心市街地ではテナント・歩行者、沿岸・河川側では風と搬出条件を分けて計画する。市が大気を直接所管するため市の最新案内・様式を使用する。 |
| 主な窓口 | 平塚市 環境部 環境保全課 | 環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。 |
| 建築時期 | 1980年以前の住宅 16.4% | 住宅のみの統計です。事務所・工場・倉庫は個別資料で確認します。 |
| 事前調査 | 解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要 | 資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う |
| 電子報告 | 解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上(材料費を含み、消費税を除く) | 工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要 |
| 法令の届出 | 吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事 | 原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する |
| 県条例・市条例 | 県所管区域のレベル1・2工事は法届と県条例の管理計画届を14日前までに提出 | 横浜・川崎・相模原・横須賀・平塚・藤沢の6市は各市条例・様式を確認。県所管では周知、濃度測定、完了報告まで工程化する |
金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [4][5][6][7][8]
BEFORE WORK
平塚市で着工前に確認すること
見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。- 01
石綿と建設リサイクル法は市の各担当へ確認する。
- 02
工場は配管・設備・煙突等の工作物を別途調査する。
- 03
中心市街地はテナント・歩行者動線を分離する。
- 04
沿岸・河川側は強風時の作業基準を決める。
- 05
補助の最新状況は契約前に市へ照会する。
SUBSIDY CHECK
平塚市の補助制度
2026-08-01時点で、現行の民間建築物向け石綿調査・除去費補助の公式受付ページを特定できない。
- 制度なしとは断定しない
- 県の21市町村向け補助対象外
- 契約前に市建築指導課へ確認
公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。
自治体窓口へ最新状況を確認 ↗PROJECT FLOW
平塚市で相談から完了記録まで進める順序
- 1建物条件を整理一戸建を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
- 2地域条件を反映工業・中心市街地・海岸で調査重点を切り替える点を調査範囲と工程へ反映
- 3窓口を分ける平塚市 環境部 環境保全課と労働基準監督署の手続きを確認
- 4制度・施工を確定契約前に最新状況を要確認。養生・測定・周知も具体化
- 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理
FAQ
平塚市のアスベスト調査でよくある質問
平塚市の住宅統計から何を確認できますか?
平塚市では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が55.2%、長屋建が1.7%、共同住宅が43%、その他が0.1%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。
工業・中心市街地・海岸で調査重点を切り替える場合、調査範囲はどう決めますか?
用途、稼働、工作物、風、近隣・歩行者動線を工区ごとの確認表にする。 工場・研究施設では建物と付帯工作物、中心市街地ではテナント・歩行者、沿岸・河川側では風と搬出条件を分けて計画する。市が大気を直接所管するため市の最新案内・様式を使用する。
小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか?
必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。
着工までに何を準備すると確認が早くなりますか?
工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。
PRIMARY SOURCES
確認した公式一次情報
公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。- [1]平塚市 アスベスト飛散防止対策平塚市/届出・規制/確認 2026.08.01
- [2]平塚市 都市計画マスタープラン平塚市/地域特性/確認 2026.08.01
- [3]建設リサイクル法 届出窓口神奈川県/市所管確認/確認 2026.08.01
- [4]アスベストに関する相談窓口神奈川県/大気関係の地域別所管と相談先/確認 2026.08.01
- [5]アスベスト除去工事等に関する手続き神奈川県/事前調査結果報告、届出期限、県条例の完了報告と対象区域/確認 2026.08.01
- [6]民間建築物吹付けアスベスト等補助制度神奈川県/県が所管する21市町村の含有調査補助/確認 2026.08.01
- [7]解体・改修工事を行う前の石綿事前調査神奈川県/事前調査と電子報告の共通ルール/確認 2026.08.01
- [8]石綿総合情報ポータルサイト 手続きの流れ厚生労働省/石綿障害予防規則を含む全国共通の調査・報告・作業基準/確認 2026.08.01
- [9]令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局/住宅の建て方に関する公的統計/確認 2026.08.02
- [10]令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局/建築時期の公的統計/確認 2026.08.02



