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関東 / PREFECTURE GUIDE

神奈川県の
アスベスト調査・届出ガイド

神奈川県の県所管区域では、県生活環境保全条例に基づき、周知計画・濃度測定計画を含む管理計画届、周知実施後の報告、作業中測定の速報、異常時報告、30日以内の完了報告まで一連の手続があります。横浜・川崎など6市は県指針の対象外で、各市の条例・様式を確認します。

地域固有情報 5件公式出典 4件市区町村ガイド 33件

LOCAL DIFFERENCES

神奈川県で先に押さえる地域差

適用範囲と根拠を分けて掲載しています。市の制度は県全体の制度として扱っていません。
01横浜・川崎・相模原・横須賀・平塚・藤沢の6市を除く県所管区域

法届と条例の管理計画届を同時に準備

レベル1・2の除去等では、作業開始14日前までに法の届出と条例の石綿排出等作業管理計画等届出書を提出します。条例届には案内・配置・平面・立面図、工程・施工方法、管理体制、周知計画、濃度測定計画、処理委託先資料等が求められます。

根拠[1]
02県条例・指導指針の対象となる除去等工事

周知結果と作業中測定を随時報告

作業前の周知が終わったら速やかに実施状況を報告します。除去作業中の総繊維数濃度は測定日の翌々日の工事開始時までに把握して速やかに報告する運用です。

根拠[1]
03県条例・指導指針の対象となる除去等工事

1本毎リットル超で通報・応急措置・様式報告

周辺の石綿繊維数濃度が1本/Lを超えた場合などの非常時、または総繊維数濃度が1本/Lを超えた場合は、直ちに通報して飛散防止の応急措置を行い、その後速やかに第21号様式の応急措置等報告書を提出します。

根拠[1]
04県条例対象区域の石綿排出等工事

完了後30日以内に写真・測定・点検・マニフェストを報告

発注者または自主施工者は、作業完了から30日以内に第20号様式の完了報告書を提出します。測定結果、作業点検記録、工事写真、産業廃棄物管理票D票またはE票の写しが添付対象です。

根拠[1]
05県が列挙する21市町村にある要件適合建築物

県の含有調査補助は21市町村・建物要件を限定

県の含有調査補助は、逗子市など指定21市町村に所在し、平成元年以前に確認・着工された建築物で、吹付け材、不特定多数利用用途や床面積等の要件を満たすものが対象です。別に、令和8年度の調査者派遣事業も受付中です。

根拠[2][3]

LOCAL HOUSING DATA

公式統計で見る神奈川県の住宅構成

「法届と条例の管理計画届を同時に準備」という地域差と住宅ストックを分けて読み、都道府県全体の傾向を個別建物へそのまま当てはめないための参考にします。
2020年 国勢調査

共同住宅を中心に一戸建ても見落とさない

一戸建て42%、共同住宅56.6%で、どちらか一方に偏らない構成です。建物種別ごとに共用部の有無、改修履歴、調査単位を切り替えて確認します。 「法届と条例の管理計画届を同時に準備」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。

  • 一戸建42%
    1,747,487世帯
  • 長屋建1.3%
    53,778世帯
  • 共同住宅56.6%
    2,354,145世帯
  • その他0.1%
    3,771世帯
2023年 住宅・土地統計調査15.6%

1980年以前の住宅が1割台

666,600戸 / 人が居住する住宅4,271,500戸（建築時期不詳を含む推計値）。法届と条例の管理計画届を同時に準備という地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。

KANAGAWA MUNICIPALITIES

神奈川県の市町村から探す

全33市町村を、県所管と6市所管の違い、届出・周知・測定・補助制度まで自治体別に整理しています。

33自治体を表示しています

DESIGNATED CITIES

政令指定都市

3自治体

横浜市・川崎市・相模原市は、それぞれの条例、届出様式、相談窓口を確認します。県所管区域の手続きをそのまま当てはめません。

政令指定都市 / 市横浜市18区・港湾・郊外団地で異なる工事条件を先に切り分ける政令指定都市 / 市川崎市臨海部の工場・工作物と内陸住宅地を同じ調査票で扱わない政令指定都市 / 市相模原市3区の市街地と山間部で調査・搬出計画を分ける

YOKOSUKA MIURA

横須賀三浦

5自治体

横須賀市は市所管、鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町は県所管を基本に、沿岸部の搬出・周知条件も工程へ反映します。

横須賀三浦 / 市横須賀市港湾・造船系設備と丘陵住宅地で調査対象を分ける横須賀三浦 / 市鎌倉市文化財・景観・細街路の追加工程を石綿工程へ組み込む横須賀三浦 / 市逗子市傾斜地・細街路に合わせて足場と搬出を先に設計する横須賀三浦 / 市三浦市漁港・加工・農業・観光施設の用途履歴を棟別に追う横須賀三浦 / 町葉山町海岸・丘陵・住宅地ごとに施工条件を変える

CENTRAL KANAGAWA

県央

7自治体

厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村について、県央地域県政総合センター等の管轄と各自治体制度を確認します。

県央 / 市厚木市物流・工業施設は建物と設備工作物を二層で調べる県央 / 市大和市駅・住宅・工業が近接する市街地では利用者動線を守る県央 / 市海老名市駅前再開発と工業・農住混在地域を分けて計画する県央 / 市座間市住宅・工業・基地周辺の生活動線を守る県央 / 市綾瀬市工業施設では設備工作物と入退場条件を先に確認する県央 / 町愛川町工業団地と丘陵・河川地域で調査工程を分ける県央 / 村清川村自然公園・森林手続と山間搬入を石綿工程に重ねる

SHONAN

湘南

8自治体

平塚市・藤沢市は市所管、その他の湘南地域は県所管を基本に、補助制度と届出先を工事住所から分けて確認します。

湘南 / 市平塚市工業・中心市街地・海岸で調査重点を切り替える湘南 / 市藤沢市駅・観光・工業の利用時間を止めない調査工程を組む湘南 / 市茅ヶ崎市海側の密集市街地と北部産業地域で施工条件を変える湘南 / 市秦野市盆地・工業地・丹沢山麓で搬入と調査対象を切り替える湘南 / 市伊勢原市大山観光・山麓と産業拠点で工程を分ける湘南 / 町寒川町製造業の稼働と参拝・生活動線を別々に守る湘南 / 町大磯町歴史的建物は後年改修材まで年代別に追う湘南 / 町二宮町海岸と丘陵住宅地で風・勾配・搬出を確認する

WESTERN KANAGAWA

県西

10自治体

小田原市、足柄上郡・下郡、南足柄市では、県西地域県政総合センター等の窓口、山間・観光地の工程、各自治体制度を確認します。

県西 / 市小田原市城下町・漁港・工業・丘陵で建物履歴を読み分ける県西 / 市南足柄市製造施設と水源・山間地域で安全計画を分ける県西 / 町中井町工業団地と農村集落で調査台帳と搬出計画を変える県西 / 町大井町幹線道路沿いと丘陵・農地側で搬出計画を変える県西 / 町松田町駅・河川市街地と山間部で安全条件を切り替える県西 / 町山北町山間アクセス・気象・自然公園手続を着手条件にする県西 / 町開成町新しい駅周辺と旧集落を建築履歴で切り分ける県西 / 町箱根町温泉設備・増改築履歴・観光繁忙期を一体管理する県西 / 町真鶴町美の基準・急傾斜・港の条件を石綿工程に重ねる県西 / 町湯河原町温泉旅館の部門別改修履歴と観光・地形条件を統合する

WHERE TO FILE

届出先は工事場所から確定する

県の手続ページと指導指針は、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、藤沢市を除く県内市町村が対象です。6市内は各市担当部署、その他は県政総合センター等が所管します。

根拠[1][2][3][4]

BEFORE WORK

着手前チェック

  1. 1施工地が6市の市所管か県所管かを最初に確認する。
  2. 2周知対象・内容、測定地点、非常時連絡体制を着工14日前より前に固める。
  3. 3周知完了後と作業中測定後の随時報告を工程表に入れる。
  4. 41本/L超過時の停止・通報・応急措置・第21号様式の担当者を決める。
  5. 5完了後30日以内の報告に必要な写真、点検表、測定結果、マニフェストを施工中から整理する。
  6. 6補助制度の21市町村・建築年・用途・面積要件と、契約前手続を確認する。
根拠[1][2][3][4]
SUBSIDY CHECK

補助制度は契約・着工前に確認

県の含有調査補助は県内全域ではなく、公式ページに列挙された21市町村と建物要件に限定されます。令和8年度の調査者派遣も対象条件が別です。横浜市・川崎市などは各市制度を確認してください。

根拠[1][2][3][4]

COMMON + LOCAL

全国共通ルールと地域手続きを重ねる順序

地域独自の確認だけでなく、資格者による事前調査・報告・作業基準も並行して管理します。
  1. 01工事場所と発注範囲を確定市区町村、解体・改修の範囲、対象建物・工作物を整理します。
  2. 02資格者が事前調査書面・目視を基本に、不明な建材は分析または含有みなしで扱います。
  3. 03全国共通の報告・届出を判定電子報告の規模要件、レベル1・2建材の届出、労働基準監督署側の手続きを確認します。
  4. 04神奈川県の追加事項を反映このページの地域差、窓口、測定、様式、補助条件を工程と見積りへ組み込みます。
  5. 05記録・完了報告まで管理掲示、写真、測定、廃棄物、発注者への完了報告を工事中から残します。
全国共通の調査義務を詳しく確認する
神奈川県の建物・工事について

神奈川県の調査範囲や届出を
具体的に相談したい方へ

工事場所、建物用途、予定している工事を分かる範囲でお伝えください。必要な調査と手続きの進め方を相談できます。

神奈川県の調査について相談するご相談・お見積りは無料です

DETAILED COLUMN

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80㎡未満の解体工事届、石綿関係の届出、補助制度を分けて確認する方法

OTHER PREFECTURES

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地域が変わると、所管窓口、条例、測定、補助の条件は同じとは限りません。

FAQ

神奈川県のよくある確認

神奈川県のアスベスト工事は、どこへ届け出ますか？

県の手続ページと指導指針は、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、藤沢市を除く県内市町村が対象です。6市内は各市担当部署、その他は県政総合センター等が所管します。

神奈川県で全国共通ルール以外に確認すべきことは何ですか？

法届と条例の管理計画届を同時に準備：レベル1・2の除去等では、作業開始14日前までに法の届出と条例の石綿排出等作業管理計画等届出書を提出します。条例届には案内・配置・平面・立面図、工程・施工方法、管理体制、周知計画、濃度測定計画、処理委託先資料等が求められます。 周知結果と作業中測定を随時報告：作業前の周知が終わったら速やかに実施状況を報告します。除去作業中の総繊維数濃度は測定日の翌々日の工事開始時までに把握して速やかに報告する運用です。

神奈川県でアスベストの調査・除去補助を使えますか？

県の含有調査補助は県内全域ではなく、公式ページに列挙された21市町村と建物要件に限定されます。令和8年度の調査者派遣も対象条件が別です。横浜市・川崎市などは各市制度を確認してください。

PRIMARY SOURCES

確認した公式一次情報

最終判断は、着工時点の最新様式・受付状況を所管窓口へ確認してください。
  1. [1]
  2. [2]
    アスベスト含有調査に対する補助制度神奈川県 県土整備局建築住宅部建築安全課／確認 2026.07.26
  3. [3]
    令和8年度 建築物石綿含有建材調査者の派遣事業について神奈川県 環境農政局環境部環境課／確認 2026.07.26
  4. [4]
    アスベスト相談窓口（県関係）神奈川県／確認 2026.07.26

全国共通の公式情報

全国共通の手続き厚生労働省 石綿総合情報ポータル事前調査と電子報告の基準を確認地域の届出先環境省 届出・問い合わせ窓口工事場所を所管する自治体を確認電子報告石綿事前調査結果報告システム利用方法と最新のお知らせを確認
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