川崎市の
アスベスト調査・
届出ガイド

LOCAL CONTEXT

臨海部の工場・工作物と内陸住宅地を同じ調査票で扱わない

川崎区の工場・倉庫・プラントと、中原・高津・宮前・多摩・麻生区などの住宅・商業建物では、設備系材料と一般建材の比重が異なる。 臨海工業地帯から多摩丘陵の住宅地まで建物用途が連続し、工場・プラント設備を含む工事では工作物調査が重要。市独自の石綿規制があり、国の事前調査結果報告をした案件でも市から根拠資料の提示を求められ、立入検査の対象となり得る。 川崎市は独自規制を運用している。旧来の市事前調査結果届は国の電子報告開始に伴い廃止されたが、報告根拠資料の提出依頼や立入確認があるため、調査記録・写真・図面・分析結果を現場で説明できる状態にする。

設備工作物、配管保温材、耐火被覆、天井裏、外装下地を工事項目別に分け、市の資料提示に耐える調査記録を残す。 川崎市は独自規制を運用している。旧来の市事前調査結果届は国の電子報告開始に伴い廃止されたが、報告根拠資料の提出依頼や立入確認があるため、調査記録・写真・図面・分析結果を現場で説明できる状態にする。