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政令指定都市 / MUNICIPAL GUIDE

横浜市の
アスベスト調査・
届出ガイド

18区に都心・臨海工業地・港湾物流・郊外住宅団地が広がり、建物規模、用途、改修履歴、搬出条件の差が大きい。石綿手続は市が直接所管し、80平方メートル未満の小規模解体にも市独自の7日前届出があるため、国の電子報告基準だけで判断しない。

市現行制度を公式確認
横浜市のアスベスト調査・届出ガイド

QUICK ANSWER

横浜市で最初に押さえる3点

01届出・相談先

横浜市 みどり環境局 大気・音環境課

02地域の確認軸

18区・港湾・郊外団地で異なる工事条件を先に切り分ける

03補助制度

建物用途、露出状況、吹付け材の種類など対象条件あり・除去・封じ込めは契約前・着手前に申請

自治体・神奈川県公式情報 [1][2][3][4][5][6][7][8][9]

LOCAL CONTEXT

18区・港湾・郊外団地で異なる工事条件を先に切り分ける

都心の複合ビル、京浜臨海部の工場・倉庫、丘陵部の住宅団地では、図面量、設備工作物、隣接環境、搬出経路が大きく異なる。 18区に都心・臨海工業地・港湾物流・郊外住宅団地が広がり、建物規模、用途、改修履歴、搬出条件の差が大きい。石綿手続は市が直接所管し、80平方メートル未満の小規模解体にも市独自の7日前届出があるため、国の電子報告基準だけで判断しない。 延べ面積80平方メートル未満の建築物解体でも、横浜市建築物の解体工事に係る指導要綱に基づく7日前届出が必要。港湾・工場・大型施設では建築物と工作物の区分、テナント・共用設備・過去改修層を分けて調査する。

区名、用途、建築年、増改築歴、工作物の有無、小規模解体届の要否を最初の現地確認表にまとめる。 延べ面積80平方メートル未満の建築物解体でも、横浜市建築物の解体工事に係る指導要綱に基づく7日前届出が必要。港湾・工場・大型施設では建築物と工作物の区分、テナント・共用設備・過去改修層を分けて調査する。

地域特性の公式情報を確認

LOCAL HOUSING DATA

公式統計で見る横浜市の住宅構成

「18区・港湾・郊外団地で異なる工事条件を先に切り分ける」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。
2020年 国勢調査

共同住宅を中心に一戸建ても見落とさない

共同住宅に住む世帯が61.8%を占めます。専有部の内装だけでなく、共用廊下、機械室、配管経路、外壁など管理区分の異なる範囲を図面と照合する必要があります。 「18区・港湾・郊外団地で異なる工事条件を先に切り分ける」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。

  • 一戸建37%
    637,230世帯
  • 長屋建1.1%
    19,514世帯
  • 共同住宅61.8%
    1,064,905世帯
  • その他0.1%
    1,656世帯
2023年 住宅・土地統計調査16.3%

1980年以前の住宅が1割台

287,900戸 / 人が居住する住宅1,764,700戸（建築時期不詳を含む推計値）。18区・港湾・郊外団地で異なる工事条件を先に切り分けるという地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。

WHERE TO FILE

横浜市の届出・相談窓口

環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。
環境法令・県／市条例

横浜市 みどり環境局 大気・音環境課

大気汚染防止法と市条例の石綿手続は横浜市へ確認する。建設リサイクル法は事業系廃棄物対策課が窓口。 県の一般窓口ではなく市へ直接相談。市条例・市様式を確認。 建設リサイクル法は資源循環局 事業系廃棄物対策課へ別途確認する。 建設リサイクル法の届出と石綿届出は別手続。

公式窓口を確認
労働安全衛生

工事場所を管轄する労働基準監督署は区により異なるため、所在地で確認

石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。

監督署の管轄一覧を見る

DECISION TABLE

調査・報告・届出を同じ基準で判断しない

「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。
確認項目主な基準実務上の注意
住宅の建て方共同住宅 61.8%住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。
地域条件18区・港湾・郊外団地で異なる工事条件を先に切り分ける区名、用途、建築年、増改築歴、工作物の有無、小規模解体届の要否を最初の現地確認表にまとめる。 延べ面積80平方メートル未満の建築物解体でも、横浜市建築物の解体工事に係る指導要綱に基づく7日前届出が必要。港湾・工場・大型施設では建築物と工作物の区分、テナント・共用設備・過去改修層を分けて調査する。
主な窓口横浜市 みどり環境局 大気・音環境課環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。
建築時期1980年以前の住宅 16.3%住宅のみの統計です。事務所・工場・倉庫は個別資料で確認します。
事前調査解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う
電子報告解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上（材料費を含み、消費税を除く）工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要
法令の届出吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する
県条例・市条例県所管区域のレベル1・2工事は法届と県条例の管理計画届を14日前までに提出横浜・川崎・相模原・横須賀・平塚・藤沢の6市は各市条例・様式を確認。県所管では周知、濃度測定、完了報告まで工程化する

金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [4][5][6][7][8][9]

BEFORE WORK

横浜市で着工前に確認すること

見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。
  1. 01

    80平方メートル未満の解体でも市要綱の7日前届出を確認する。

  2. 02

    建築物と煙突・ボイラー・プラント等の工作物を分けて事前調査する。

  3. 03

    共用部、テナント区画、機械室、天井裏の過去改修層まで図面と照合する。

  4. 04

    補助制度を使う場合は対象確認と交付決定前に契約しない。

  5. 05

    石綿、建設リサイクル、産業廃棄物、労働安全の各窓口を混同しない。

現行制度を公式確認

SUBSIDY CHECK

横浜市の補助制度

対象となる民間建築物の露出した吹付け材について、市の委託専門家による含有調査を無料で実施。除去・封じ込めは対象経費の3分の2、上限300万円。囲い込みは対象外。

  • 建物用途、露出状況、吹付け材の種類など対象条件あり
  • 除去・封じ込めは契約前・着手前に申請
  • 予算枠と年度工程を事前確認

公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。

制度の公式ページを確認

PROJECT FLOW

横浜市で相談から完了記録まで進める順序

  1. 1建物条件を整理共同住宅を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
  2. 2地域条件を反映18区・港湾・郊外団地で異なる工事条件を先に切り分ける点を調査範囲と工程へ反映
  3. 3窓口を分ける横浜市 みどり環境局 大気・音環境課と労働基準監督署の手続きを確認
  4. 4制度・施工を確定現行制度を公式確認。養生・測定・周知も具体化
  5. 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理

FAQ

横浜市のアスベスト調査でよくある質問

横浜市の住宅統計から何を確認できますか？

横浜市では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が37%、長屋建が1.1%、共同住宅が61.8%、その他が0.1%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。

18区・港湾・郊外団地で異なる工事条件を先に切り分ける場合、調査範囲はどう決めますか？

区名、用途、建築年、増改築歴、工作物の有無、小規模解体届の要否を最初の現地確認表にまとめる。 延べ面積80平方メートル未満の建築物解体でも、横浜市建築物の解体工事に係る指導要綱に基づく7日前届出が必要。港湾・工場・大型施設では建築物と工作物の区分、テナント・共用設備・過去改修層を分けて調査する。

小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか？

必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。

着工までに何を準備すると確認が早くなりますか？

工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。

NEARBY GUIDES

政令指定都市のほかの自治体も確認

同じ神奈川県内でも、窓口、助成、様式、建物条件は自治体ごとに異なります。
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PRIMARY SOURCES

確認した公式一次情報

公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。
  1. [1]
    横浜市 アスベスト対策事業横浜市／補助制度／確認 2026.08.01
  2. [2]
    建築物の解体工事に係る指導要綱横浜市／80平方メートル未満を含む市独自届出／確認 2026.08.01
  3. [3]
    横浜市都市計画マスタープラン横浜市／地域特性／確認 2026.08.01
  4. [4]
    アスベストに関する相談窓口神奈川県／大気関係の地域別所管と相談先／確認 2026.08.01
  5. [5]
    アスベスト除去工事等に関する手続き神奈川県／事前調査結果報告、届出期限、県条例の完了報告と対象区域／確認 2026.08.01
  6. [6]
    建設リサイクル法 届出等の窓口神奈川県／特定行政庁と県土木事務所の市町村別窓口／確認 2026.08.01
  7. [7]
    民間建築物吹付けアスベスト等補助制度神奈川県／県が所管する21市町村の含有調査補助／確認 2026.08.01
  8. [8]
    解体・改修工事を行う前の石綿事前調査神奈川県／事前調査と電子報告の共通ルール／確認 2026.08.01
  9. [9]
    石綿総合情報ポータルサイト 手続きの流れ厚生労働省／石綿障害予防規則を含む全国共通の調査・報告・作業基準／確認 2026.08.01
  10. [10]
    令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局／住宅の建て方に関する公的統計／確認 2026.08.02
  11. [11]
    令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局／建築時期の公的統計／確認 2026.08.02
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