中央区 環境土木部 環境課 生活環境係
23区 / MUNICIPAL GUIDE
中央区の
アスベスト調査・
届出ガイド
日本橋・東京駅前の業務商業地と、月島などの臨海・住宅地では建物規模や改修形態が大きく異なる。再開発区域の大型建物と、細街路を含む既成市街地で調査・搬出・近隣周知の設計を分ける必要がある。地区計画・再開発との関係、共用部と専有部の責任範囲、搬出動線を早期に確認する。

QUICK ANSWER
中央区で最初に押さえる3点
中央区の建物・工事特性から調査範囲を決める
直接助成がないという断定ではない・融資対象、利率、信用保証等の最新条件を区へ確認
LOCAL CONTEXT
中央区の建物・工事特性から調査範囲を決める
日本橋・東京駅前の業務商業地と、月島などの臨海・住宅地では建物規模や改修形態が大きく異なる。再開発区域の大型建物と、細街路を含む既成市街地で調査・搬出・近隣周知の設計を分ける必要がある。
地区計画・再開発との関係、共用部と専有部の責任範囲、搬出動線を早期に確認する。
地域特性の公式情報を確認LOCAL HOUSING DATA
公式統計で見る中央区の住宅構成
「中央区の建物・工事特性から調査範囲を決める」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。共同住宅の共用部と専有部を分けて考える
共同住宅に住む世帯が94.2%を占めます。専有部の内装だけでなく、共用廊下、機械室、配管経路、外壁など管理区分の異なる範囲を図面と照合する必要があります。 「中央区の建物・工事特性から調査範囲を決める」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。
- 一戸建4.7%4,298世帯
- 長屋建0.2%191世帯
- 共同住宅94.2%85,484世帯
- その他0.9%815世帯
1980年以前の住宅が1割未満
8,100戸 / 人が居住する住宅93,090戸(建築時期不詳を含む推計値)。中央区の建物・工事特性から調査範囲を決めるという地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。
WHERE TO FILE
中央区の届出・相談窓口
環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。中央区 環境土木部 環境課 生活環境係
大気汚染防止法・東京都環境確保条例による規制と届出を案内。工作物の事前調査資格要件も含め、工事時点の最新要件を確認する。
公式窓口を確認 ↗工事場所を所管する労働基準監督署
石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。
監督署の管轄一覧を見る ↗DECISION TABLE
調査・報告・届出を同じ基準で判断しない
「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。| 確認項目 | 主な基準 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 住宅の建て方 | 共同住宅 94.2% | 住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。 |
| 地域条件 | 中央区の建物・工事特性から調査範囲を決める | 地区計画・再開発との関係、共用部と専有部の責任範囲、搬出動線を早期に確認する。 |
| 主な窓口 | 中央区 環境土木部 環境課 生活環境係 | 環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。 |
| 建築時期 | 1980年以前の住宅 8.7% | 住宅のみの統計です。事務所・工場・倉庫は個別資料で確認します。 |
| 事前調査 | 解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要 | 資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う |
| 電子報告 | 解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上(材料費を含み、消費税を除く) | 工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要 |
| 法令の届出 | 吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事 | 原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する |
| 東京都条例 | 吹付け石綿15㎡以上、または建築物延べ面積(工作物は築造面積)500㎡以上 | 石綿飛散防止方法等計画届を14日前までに提出し、該当工事では敷地境界四方向の測定を計画する |
金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [5][6][7][8]
BEFORE WORK
中央区で着工前に確認すること
見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。- 01
中央区内の工事場所、建築物か工作物か、延べ面積と工事金額を確定し、電子報告・届出の要否を分ける。
- 02
建築年だけで判断せず、設計図書、竣工図、過去の改修記録、テナント工事履歴から調査対象を洗い出す。
- 03
資格者による書面調査と目視調査を行い、仕上塗材、下地調整材、成形板、設備周辺、隠蔽部まで工事範囲と照合する。
- 04
大気汚染防止法・東京都環境確保条例による規制と届出を案内。工作物の事前調査資格要件も含め、工事時点の最新要件を確認する。 届出期限から逆算し、分析・近隣周知・養生計画の日数を確保する。
- 05
区公式の石綿対策ページでは、区民・中小企業向けの融資あっせんを確認。専用の直接助成ページは今回の公式サイト調査では特定できなかった。 補助を検討する場合は、対象確認と交付決定より前に契約・着工しない。
- 06
地区計画・再開発との関係、共用部と専有部の責任範囲、搬出動線を早期に確認する。 調査結果は見積、工程、掲示、発注者への説明、完了記録へ一貫して反映する。
SUBSIDY CHECK
中央区の補助制度
区公式の石綿対策ページでは、区民・中小企業向けの融資あっせんを確認。専用の直接助成ページは今回の公式サイト調査では特定できなかった。
- 直接助成がないという断定ではない
- 融資対象、利率、信用保証等の最新条件を区へ確認
- 分析・除去を契約する前に他の住宅・耐震制度との併用可否も確認
公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。
制度の公式ページを確認 ↗PROJECT FLOW
中央区で相談から完了記録まで進める順序
- 1建物条件を整理共同住宅を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
- 2地域条件を反映中央区の建物・工事特性から調査範囲を決める点を調査範囲と工程へ反映
- 3窓口を分ける中央区 環境土木部 環境課 生活環境係と労働基準監督署の手続きを確認
- 4制度・施工を確定融資制度を確認。養生・測定・周知も具体化
- 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理
FAQ
中央区のアスベスト調査でよくある質問
中央区の住宅統計から何を確認できますか?
中央区では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が4.7%、長屋建が0.2%、共同住宅が94.2%、その他が0.9%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。
中央区の建物・工事特性から調査範囲を決める場合、調査範囲はどう決めますか?
地区計画・再開発との関係、共用部と専有部の責任範囲、搬出動線を早期に確認する。
小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか?
必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。
着工までに何を準備すると確認が早くなりますか?
工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。
PRIMARY SOURCES
確認した公式一次情報
公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。- [1]アスベスト対策に関する規制中央区/届出・規制/確認 2026.08.01
- [2]アスベスト対策中央区/融資・相談/確認 2026.08.01
- [3]環境課への問い合わせ中央区/担当窓口/確認 2026.08.01
- [4]地区計画等の都市計画図書中央区/地域特性/確認 2026.08.01
- [5]解体等工事におけるアスベストの飛散防止対策東京都環境局/東京都環境確保条例を含む都内共通の規制・届出・測定/確認 2026.08.01
- [6]解体等工事に係る石綿の届出・相談窓口東京都環境局/工事場所・建物規模・工作物による所管窓口の確認/確認 2026.08.01
- [7]石綿総合情報ポータルサイト 手続きの流れ厚生労働省/事前調査・報告・届出・作業基準の全国共通ルール/確認 2026.08.01
- [8]労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧厚生労働省・東京労働局/石綿障害予防規則に関する労働基準監督署の確認/確認 2026.08.01
- [9]令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局/住宅の建て方に関する公的統計/確認 2026.08.02
- [10]令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局/建築時期の公的統計/確認 2026.08.02



