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23区 / MUNICIPAL GUIDE

新宿区の
アスベスト調査・
届出ガイド

新宿駅周辺の超高層・業務商業地と、木造住宅や細街路を含む既成住宅地が併存する。大型ビルの夜間・区画工事と、小規模建物の近隣・搬出対策では実務が異なる。建物用途と周辺道路条件を前提に、採取時間、養生範囲、廃棄物搬出経路を設計する。

特別区受付・条件を要確認
新宿区のアスベスト調査・届出ガイド

QUICK ANSWER

新宿区で最初に押さえる3点

01届出・相談先

新宿区 環境清掃部 環境対策課

02地域の確認軸

新宿区の建物・工事特性から調査範囲を決める

03補助制度

無料調査は原則1検体で、疑いのある吹付け材・保温材等・仕上塗材を対象・成形板等は無料調査の対象外

自治体・東京都公式情報 [1][2][3][4][5][6][7]

LOCAL CONTEXT

新宿区の建物・工事特性から調査範囲を決める

新宿駅周辺の超高層・業務商業地と、木造住宅や細街路を含む既成住宅地が併存する。大型ビルの夜間・区画工事と、小規模建物の近隣・搬出対策では実務が異なる。

建物用途と周辺道路条件を前提に、採取時間、養生範囲、廃棄物搬出経路を設計する。

地域特性の公式情報を確認

LOCAL HOUSING DATA

公式統計で見る新宿区の住宅構成

「新宿区の建物・工事特性から調査範囲を決める」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。
2020年 国勢調査

共同住宅の共用部と専有部を分けて考える

共同住宅に住む世帯が86.3%を占めます。専有部の内装だけでなく、共用廊下、機械室、配管経路、外壁など管理区分の異なる範囲を図面と照合する必要があります。 「新宿区の建物・工事特性から調査範囲を決める」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。

  • 一戸建12.8%
    28,162世帯
  • 長屋建0.6%
    1,410世帯
  • 共同住宅86.3%
    189,802世帯
  • その他0.3%
    674世帯
2023年 住宅・土地統計調査16%

1980年以前の住宅が1割台

36,180戸 / 人が居住する住宅226,620戸（建築時期不詳を含む推計値）。新宿区の建物・工事特性から調査範囲を決めるという地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。

WHERE TO FILE

新宿区の届出・相談窓口

環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。
環境法令・東京都条例

新宿区 環境清掃部 環境対策課

レベル1・2建材の除去等は、原則として作業開始日の14日前までに区への届出が必要と案内されている。労働基準監督署等への手続も別途確認する。

公式窓口を確認
労働安全衛生

工事場所を所管する労働基準監督署

石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。

監督署の管轄一覧を見る

DECISION TABLE

調査・報告・届出を同じ基準で判断しない

「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。
確認項目主な基準実務上の注意
住宅の建て方共同住宅 86.3%住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。
地域条件新宿区の建物・工事特性から調査範囲を決める建物用途と周辺道路条件を前提に、採取時間、養生範囲、廃棄物搬出経路を設計する。
主な窓口新宿区 環境清掃部 環境対策課環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。
建築時期1980年以前の住宅 16%住宅のみの統計です。事務所・工場・倉庫は個別資料で確認します。
事前調査解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う
電子報告解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上（材料費を含み、消費税を除く）工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要
法令の届出吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する
東京都条例吹付け石綿15㎡以上、または建築物延べ面積（工作物は築造面積）500㎡以上石綿飛散防止方法等計画届を14日前までに提出し、該当工事では敷地境界四方向の測定を計画する

金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [4][5][6][7]

BEFORE WORK

新宿区で着工前に確認すること

見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。
  1. 01

    新宿区内の工事場所、建築物か工作物か、延べ面積と工事金額を確定し、電子報告・届出の要否を分ける。

  2. 02

    建築年だけで判断せず、設計図書、竣工図、過去の改修記録、テナント工事履歴から調査対象を洗い出す。

  3. 03

    資格者による書面調査と目視調査を行い、仕上塗材、下地調整材、成形板、設備周辺、隠蔽部まで工事範囲と照合する。

  4. 04

    レベル1・2建材の除去等は、原則として作業開始日の14日前までに区への届出が必要と案内されている。労働基準監督署等への手続も別途確認する。 届出期限から逆算し、分析・近隣周知・養生計画の日数を確保する。

  5. 05

    2026年度は従来の分析費助成ではなく、区が調査員を派遣する無料調査を案内。除去等助成は吹付けアスベスト・吹付けロックウールを対象に継続。 補助を検討する場合は、対象確認と交付決定より前に契約・着工しない。

  6. 06

    建物用途と周辺道路条件を前提に、採取時間、養生範囲、廃棄物搬出経路を設計する。 調査結果は見積、工程、掲示、発注者への説明、完了記録へ一貫して反映する。

受付・条件を要確認

SUBSIDY CHECK

新宿区の補助制度

2026年度は従来の分析費助成ではなく、区が調査員を派遣する無料調査を案内。除去等助成は吹付けアスベスト・吹付けロックウールを対象に継続。

  • 無料調査は原則1検体で、疑いのある吹付け材・保温材等・仕上塗材を対象
  • 成形板等は無料調査の対象外
  • 除去等は対象経費の3分の2
  • 一戸建て住宅は上限50万円
  • 共同住宅・その他建築物は上限300万円
  • 契約前に助成決定を受ける必要がある

公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。

制度の公式ページを確認

PROJECT FLOW

新宿区で相談から完了記録まで進める順序

  1. 1建物条件を整理共同住宅を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
  2. 2地域条件を反映新宿区の建物・工事特性から調査範囲を決める点を調査範囲と工程へ反映
  3. 3窓口を分ける新宿区 環境清掃部 環境対策課と労働基準監督署の手続きを確認
  4. 4制度・施工を確定受付・条件を要確認。養生・測定・周知も具体化
  5. 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理

FAQ

新宿区のアスベスト調査でよくある質問

新宿区の住宅統計から何を確認できますか？

新宿区では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が12.8%、長屋建が0.6%、共同住宅が86.3%、その他が0.3%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。

新宿区の建物・工事特性から調査範囲を決める場合、調査範囲はどう決めますか？

建物用途と周辺道路条件を前提に、採取時間、養生範囲、廃棄物搬出経路を設計する。

小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか？

必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。

着工までに何を準備すると確認が早くなりますか？

工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。

NEARBY GUIDES

23区のほかの自治体も確認

同じ東京都内でも、窓口、助成、様式、建物条件は自治体ごとに異なります。
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PRIMARY SOURCES

確認した公式一次情報

公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。
  1. [1]
    アスベスト除去工事等の届出新宿区／届出／確認 2026.08.01
  2. [2]
    民間建築物アスベスト対策助成等新宿区／無料調査・除去助成／確認 2026.08.01
  3. [3]
    新宿区都市マスタープラン地域別方針新宿区／地域特性／確認 2026.08.01
  4. [4]
    解体等工事におけるアスベストの飛散防止対策東京都環境局／東京都環境確保条例を含む都内共通の規制・届出・測定／確認 2026.08.01
  5. [5]
    解体等工事に係る石綿の届出・相談窓口東京都環境局／工事場所・建物規模・工作物による所管窓口の確認／確認 2026.08.01
  6. [6]
    石綿総合情報ポータルサイト 手続きの流れ厚生労働省／事前調査・報告・届出・作業基準の全国共通ルール／確認 2026.08.01
  7. [7]
    労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧厚生労働省・東京労働局／石綿障害予防規則に関する労働基準監督署の確認／確認 2026.08.01
  8. [8]
    令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局／住宅の建て方に関する公的統計／確認 2026.08.02
  9. [9]
    令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局／建築時期の公的統計／確認 2026.08.02
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