横浜市のアスベスト調査・除去手続き｜： 7日前届・濃度測定・30日以内の完了届

横浜市は神奈川県の県所管手続とは別に確認する

神奈川県の県手続ページと指導指針は、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・平塚市・藤沢市を対象外としています。横浜市内の工事では、県様式をそのまま使わず、横浜市みどり環境局の条例・届出ページを起点にします。

全国法の事前調査と結果報告は共通でも、条例の開始届、測定、掲示、完了届は横浜市固有です。工事住所が横浜市か隣接市かを確認し、所管を最初の案件情報として固定してください。

市条例の開始届は「7日前」と国法届の重複関係を確認

横浜市条例第92条に基づく石綿排出作業開始届出書は、対象作業の開始日の7日前までに、発注者または自主施工者が提出します。市は、石綿布や1000㎡以上の石綿を含有するセメント建材を除去等する作業などを対象例として示しています。

同じ作業が大気汚染防止法の届出対象特定工事に該当する場合は、国法の手続きを行い、市条例の開始届を重複提出する必要はないと案内されています。ただし、条例の測定・掲示・完了届まで不要になるという意味ではありません。個別案件の提出書類を窓口へ確認します。

養生開始を作業開始日として扱う手続があります。工程表では、解体着手日ではなく、養生・準備を含む石綿作業の開始日から逆算してください。

届出図面には測定業者・排気・養生・変更管理まで入れる

横浜市の開始届では、石綿含有建材の使用位置、全体組織図、測定業者の登録証、工程表、測定タイミング、養生計画、集じん・排気装置、測定場所図などが確認対象です。調査報告書だけを添付しても施工計画にはなりません。

除去範囲など重要事項が変わった場合、市は原則として新たな届出手続が必要と案内しています。追加含有材が見つかったときは作業を止め、発注者・元請・測定業者・市への連絡順序と工程変更の承認者を決めておきます。

濃度測定と1本/L超過時の連絡を契約へ入れる

横浜市条例第93条により、元請業者または自主施工者は作業場所で大気中の石綿濃度等を測定し、結果を記録・保存します。測定位置・頻度は作業方法や期間で変わるため、届出前に測定計画を固めます。

総繊維数濃度が1本/Lを超えた場合、市は電子顕微鏡等で石綿繊維数濃度を確認し、大気・音環境課へ連絡するよう案内しています。飛散またはそのおそれが生じた場合の通報・応急措置・市への報告も、現場の緊急時手順へ入れます。

掲示は作業開始3日前、完了届は30日以内

市の指導基準では、発注者・元請・現場責任者、届出年月日、作業期間、作業方法などを記載したA3以上の掲示板を、作業開始日の3日前までに周辺から見やすい位置へ設置し、作業完了まで掲示します。設置状況と記載内容を写真に残します。

作業完了後は、開始時と同じ届出者が30日以内に石綿排出作業完了届出書を正副2部提出します。実工程表、濃度測定結果と採取写真、作業前・養生・除去・飛散防止・養生撤去後の写真、掲示写真、計画との差分説明が主な添付資料です。

2026年の工作物調査と小規模解体届を別々に確認

2026年1月1日以降に着工する一定の工作物は、有資格者による石綿事前調査が必要です。煙突、炉、ボイラー、配管設備などは対象工作物の種類と調査者資格を照合し、建築物調査だけで済ませないようにします。

また、建設リサイクル法の80㎡基準に満たない解体でも、横浜市の指導要綱による解体工事届が必要な場合があります。これは石綿条例の届出とは別系統です。小規模だから全ての届出が不要とは判断せず、面積・工種・含有建材ごとに判定します。

補助制度は横浜市の対象建材と着手前条件を確認

横浜市は、民間建築物の吹付けアスベスト含有調査・除去等の補助制度を案内しています。県の補助制度を横浜市へ読み替えるのではなく、市建築防災課の現行要件を確認します。

対象建材・建物・所有者、調査者・施工者、受付期間、予算、契約前の事前相談を確認し、交付決定前に着手しません。補助対象の吹付け材調査と、工事で触れる全建材の法定事前調査は範囲が異なる場合があります。

相談窓口を環境・建築・廃棄物で使い分ける

横浜市条例の石綿排出作業開始届、濃度測定、完了届は、みどり環境局大気・音環境課の案内を確認します。届出対象や測定地点を相談するときは、住所、建材種類・面積、工法、作業期間、区画数、排気口、測定計画をそろえると判断が進みます。県の窓口へ先に提出しても横浜市の手続を終えたことにはなりません。

民間建築物吹付けアスベスト対策事業は建築防災課が窓口です。環境届出の受理と補助対象の承認は別手続なので、大気・音環境課へ工事届を相談しただけで補助申請済みにはなりません。補助を検討する場合は、調査や工事の契約前に建築防災課へ事前相談票と必要資料を出す工程を設けます。

石綿含有廃棄物の委託・運搬・処分、建設リサイクル法や市の小規模解体指導要綱は、環境条例の作業届と別に確認します。現場一覧には制度名、担当課、提出者、期限、受付番号を分けて記録し、一つの受付印を他制度の完了証明として扱いません。

補助制度は令和8年度の受付状況を契約前に確認する

横浜市は2026年7月時点で、民間建築物の吹付けアスベスト対策事業を公式ページで案内しています。対象は市内建築物、対象吹付け材、所有者、調査・施工体制等の要件で判定され、一般的な屋根材、外壁成形板、床材等の事前調査費用を一律に補助する制度ではありません。

制度を利用する場合は、まず事前相談票を用いて建築防災課へ相談し、対象可否、年度の受付、予算残、申請期限、必要な複数見積、調査者・施工者の要件を確認します。補助金交付決定前の契約、試料採取、除去等着手は対象外になり得るため、通常の工事発注工程から切り離して管理します。

補助事業の完了期限は年度をまたいで自由に延長できるものではありません。除去等の完了後に、濃度測定で正常値を確認し、市の石綿排出作業完了届の受付控え等を補助実績報告へ使用する場合があります。環境手続の分析納期と補助実績報告の締切を同じ工程表に入れます。

変更・異常・完了を30日以内の報告へつなげる

調査後に別の石綿含有建材が見つかった、除去面積や区画を増やす、工法・排気位置・測定点を変えるなど、届出内容の重要部分が変わる場合は、変更したまま作業を続けず市へ相談します。新たな届出が必要となる場合があるため、現場責任者が変更を承認する前に連絡する手順を決めます。

濃度監視で総繊維数1本/Lを超えた場合や、養生・排気装置の不具合で飛散のおそれが生じた場合は、対象作業を停止し、立入制限、原因確認、応急措置、市への連絡、電子顕微鏡等による確認、再開判断を記録します。異常時の資料を完了届から外さず、是正前後が追える形にします。

完了後30日以内の届出は、分析会社から結果を受け取ってから準備を始めると遅れやすくなります。実工程、測定採取、作業前・養生・除去・清掃・養生撤去、掲示、変更・異常対応を施工中から工区番号で整理し、開始時と同じ届出者が正副2部を提出できる状態にします。

横浜市案件チェックリスト

• 神奈川県の県様式ではなく横浜市の所管ページを確認した
• 国法14日前届と市条例7日前届の対象・重複関係を判定した
• 濃度測定位置・頻度と1本/L超過時の対応を契約へ入れた
• A3以上の掲示を作業開始3日前までに設置する工程にした
• 重要な計画変更時の中断・市相談・再届出判断を決めた
• 完了後30日以内の届出用に、実工程・測定・採取・作業・掲示写真を施工中から整理した
• 工作物資格、小規模解体届、補助制度を石綿条例と別々に確認した