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県央 / MUNICIPAL GUIDE

海老名市の
アスベスト調査・
届出ガイド

海老名駅周辺の大規模開発、既成住宅地、工業・流通施設、農地が近接する。大気関係は県央地域県政総合センター、建設リサイクル法は厚木土木事務所東部センター、含有調査補助は県制度の対象。

現行制度を公式確認
海老名市のアスベスト調査・届出ガイド

QUICK ANSWER

海老名市で最初に押さえる3点

01届出・相談先

神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部

02地域の確認軸

駅前再開発と工業・農住混在地域を分けて計画する

03補助制度

原則1989年以前の建築確認・対象用途・面積要件

自治体・神奈川県公式情報 [1][2][3][4][5][6][7]

LOCAL CONTEXT

駅前再開発と工業・農住混在地域を分けて計画する

駅周辺の複合建物と、工業・流通、住宅、農地が近接する地域では利用者・車両動線が異なる。 海老名駅周辺の大規模開発、既成住宅地、工業・流通施設、農地が近接する。大気関係は県央地域県政総合センター、建設リサイクル法は厚木土木事務所東部センター、含有調査補助は県制度の対象。 駅前の複合施設ではテナント・共用設備・段階改修、郊外の工場・倉庫では大屋根・耐火被覆・設備工作物が重点。新築時期の印象だけでなく、旧建物・増築棟・改装層を確認する。

テナント営業、共用設備、物流時間、増築年代を棟・工区別に整理する。 駅前の複合施設ではテナント・共用設備・段階改修、郊外の工場・倉庫では大屋根・耐火被覆・設備工作物が重点。新築時期の印象だけでなく、旧建物・増築棟・改装層を確認する。

地域特性の公式情報を確認

LOCAL HOUSING DATA

公式統計で見る海老名市の住宅構成

「駅前再開発と工業・農住混在地域を分けて計画する」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。
2020年 国勢調査

一戸建てと共同住宅を別の調査単位で考える

一戸建て48.2%、共同住宅50.9%で、どちらか一方に偏らない構成です。建物種別ごとに共用部の有無、改修履歴、調査単位を切り替えて確認します。 「駅前再開発と工業・農住混在地域を分けて計画する」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。

  • 一戸建48.2%
    27,757世帯
  • 長屋建0.8%
    481世帯
  • 共同住宅50.9%
    29,309世帯
  • その他0.1%
    34世帯
2023年 住宅・土地統計調査13.8%

1980年以前の住宅が1割台

8,270戸 / 人が居住する住宅60,110戸(建築時期不詳を含む推計値)。駅前再開発と工業・農住混在地域を分けて計画するという地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。

WHERE TO FILE

海老名市の届出・相談窓口

環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。
環境法令・県/市条例

神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部

石綿は県央センター、建設リサイクル法は厚木土木事務所東部センターへ確認する。 県所管。 建設リサイクル法は厚木土木事務所東部センターへ別途確認する。 東部センターへ届出。

公式窓口を確認
労働安全衛生

厚木労働基準監督署の管轄を確認

石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。

監督署の管轄一覧を見る

DECISION TABLE

調査・報告・届出を同じ基準で判断しない

「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。
確認項目主な基準実務上の注意
住宅の建て方共同住宅 50.9%住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。
地域条件駅前再開発と工業・農住混在地域を分けて計画するテナント営業、共用設備、物流時間、増築年代を棟・工区別に整理する。 駅前の複合施設ではテナント・共用設備・段階改修、郊外の工場・倉庫では大屋根・耐火被覆・設備工作物が重点。新築時期の印象だけでなく、旧建物・増築棟・改装層を確認する。
主な窓口神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。
建築時期1980年以前の住宅 13.8%住宅のみの統計です。事務所・工場・倉庫は個別資料で確認します。
事前調査解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う
電子報告解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上(材料費を含み、消費税を除く)工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要
法令の届出吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する
県条例・市条例県所管区域のレベル1・2工事は法届と県条例の管理計画届を14日前までに提出横浜・川崎・相模原・横須賀・平塚・藤沢の6市は各市条例・様式を確認。県所管では周知、濃度測定、完了報告まで工程化する

金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [4][5][6][7]

BEFORE WORK

海老名市で着工前に確認すること

見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。
  1. 01

    県央センターと東部センターの手続を分ける。

  2. 02

    駅前複合施設は共用部・専有部・テナント工程を分ける。

  3. 03

    工場・倉庫は工作物と大屋根外装を確認する。

  4. 04

    旧棟・増築棟・改装層を年代別に採取する。

  5. 05

    県補助は交付決定前に契約しない。

現行制度を公式確認

SUBSIDY CHECK

海老名市の補助制度

県の民間建築物吹付けアスベスト等含有調査補助の対象地域。一定の多数利用建築物等で1棟上限25万円、1検体の場合は上限16万円。

  • 原則1989年以前の建築確認
  • 対象用途・面積要件
  • 露出した吹付け材等
  • 契約前の県事前相談

公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。

制度の公式ページを確認

PROJECT FLOW

海老名市で相談から完了記録まで進める順序

  1. 1建物条件を整理共同住宅を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
  2. 2地域条件を反映駅前再開発と工業・農住混在地域を分けて計画する点を調査範囲と工程へ反映
  3. 3窓口を分ける神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部と労働基準監督署の手続きを確認
  4. 4制度・施工を確定現行制度を公式確認。養生・測定・周知も具体化
  5. 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理

FAQ

海老名市のアスベスト調査でよくある質問

海老名市の住宅統計から何を確認できますか?

海老名市では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が48.2%、長屋建が0.8%、共同住宅が50.9%、その他が0.1%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。

駅前再開発と工業・農住混在地域を分けて計画する場合、調査範囲はどう決めますか?

テナント営業、共用設備、物流時間、増築年代を棟・工区別に整理する。 駅前の複合施設ではテナント・共用設備・段階改修、郊外の工場・倉庫では大屋根・耐火被覆・設備工作物が重点。新築時期の印象だけでなく、旧建物・増築棟・改装層を確認する。

小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか?

必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。

着工までに何を準備すると確認が早くなりますか?

工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。

PRIMARY SOURCES

確認した公式一次情報

公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。
  1. [1]
    神奈川県 アスベスト相談窓口神奈川県/大気所管/確認 2026.08.01
  2. [2]
    神奈川県 吹付けアスベスト等補助制度神奈川県/含有調査補助/確認 2026.08.01
  3. [3]
    海老名市 都市計画マスタープラン海老名市/地域特性/確認 2026.08.01
  4. [4]
    アスベスト除去工事等に関する手続き神奈川県/事前調査結果報告、届出期限、県条例の完了報告と対象区域/確認 2026.08.01
  5. [5]
    建設リサイクル法 届出等の窓口神奈川県/特定行政庁と県土木事務所の市町村別窓口/確認 2026.08.01
  6. [6]
    解体・改修工事を行う前の石綿事前調査神奈川県/事前調査と電子報告の共通ルール/確認 2026.08.01
  7. [7]
    石綿総合情報ポータルサイト 手続きの流れ厚生労働省/石綿障害予防規則を含む全国共通の調査・報告・作業基準/確認 2026.08.01
  8. [8]
    令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局/住宅の建て方に関する公的統計/確認 2026.08.02
  9. [9]
    令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局/建築時期の公的統計/確認 2026.08.02
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