神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部
県央 / MUNICIPAL GUIDE
座間市の
アスベスト調査・
届出ガイド
鉄道沿線の住宅地、工業地、相模川沿いの低地、基地周辺が近接する。大気関係は県央地域県政総合センター、建設リサイクル法は厚木土木事務所東部センター、含有調査補助は県制度の対象。

QUICK ANSWER
座間市で最初に押さえる3点
住宅・工業・基地周辺の生活動線を守る
原則1989年以前の建築確認・対象用途・面積要件
LOCAL CONTEXT
住宅・工業・基地周辺の生活動線を守る
住宅地と事業所が近接するため、部分改修でも周囲利用者への説明と時間帯管理が重要。 鉄道沿線の住宅地、工業地、相模川沿いの低地、基地周辺が近接する。大気関係は県央地域県政総合センター、建設リサイクル法は厚木土木事務所東部センター、含有調査補助は県制度の対象。 住宅・工場・基地周辺が近い市街地では、工事騒音、車両、通学・生活動線と石綿飛散防止を一体で計画する。共同住宅や事業所の部分改修は、共用設備と別区画への影響を先に切り分ける。
通学・通勤時間、工場稼働、共用廊下、排気・搬出位置を現場工程に反映する。 住宅・工場・基地周辺が近い市街地では、工事騒音、車両、通学・生活動線と石綿飛散防止を一体で計画する。共同住宅や事業所の部分改修は、共用設備と別区画への影響を先に切り分ける。
地域特性の公式情報を確認LOCAL HOUSING DATA
公式統計で見る座間市の住宅構成
「住宅・工業・基地周辺の生活動線を守る」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。一戸建てと共同住宅を別の調査単位で考える
一戸建て46%、共同住宅53%で、どちらか一方に偏らない構成です。建物種別ごとに共用部の有無、改修履歴、調査単位を切り替えて確認します。 「住宅・工業・基地周辺の生活動線を守る」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。
- 一戸建46%27,484世帯
- 長屋建1%570世帯
- 共同住宅53%31,720世帯
- その他0%28世帯
1980年以前の住宅が1割台
9,310戸 / 人が居住する住宅59,640戸(建築時期不詳を含む推計値)。住宅・工業・基地周辺の生活動線を守るという地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。
WHERE TO FILE
座間市の届出・相談窓口
環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部
石綿は県央センター、建設リサイクル法は厚木土木事務所東部センターへ確認する。 県所管。 建設リサイクル法は厚木土木事務所東部センターへ別途確認する。 東部センターへ届出。
公式窓口を確認 ↗厚木労働基準監督署の管轄を確認
石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。
監督署の管轄一覧を見る ↗DECISION TABLE
調査・報告・届出を同じ基準で判断しない
「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。| 確認項目 | 主な基準 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 住宅の建て方 | 共同住宅 53% | 住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。 |
| 地域条件 | 住宅・工業・基地周辺の生活動線を守る | 通学・通勤時間、工場稼働、共用廊下、排気・搬出位置を現場工程に反映する。 住宅・工場・基地周辺が近い市街地では、工事騒音、車両、通学・生活動線と石綿飛散防止を一体で計画する。共同住宅や事業所の部分改修は、共用設備と別区画への影響を先に切り分ける。 |
| 主な窓口 | 神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部 | 環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。 |
| 建築時期 | 1980年以前の住宅 15.6% | 住宅のみの統計です。事務所・工場・倉庫は個別資料で確認します。 |
| 事前調査 | 解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要 | 資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う |
| 電子報告 | 解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上(材料費を含み、消費税を除く) | 工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要 |
| 法令の届出 | 吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事 | 原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する |
| 県条例・市条例 | 県所管区域のレベル1・2工事は法届と県条例の管理計画届を14日前までに提出 | 横浜・川崎・相模原・横須賀・平塚・藤沢の6市は各市条例・様式を確認。県所管では周知、濃度測定、完了報告まで工程化する |
金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [4][5][6][7]
BEFORE WORK
座間市で着工前に確認すること
見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。- 01
県央センターと東部センターの手続を分ける。
- 02
住宅・工場・通学路の近接状況を現地確認する。
- 03
共同住宅は専有・共用・設備区画を分ける。
- 04
騒音・車両・排気の時間帯を近隣へ説明する。
- 05
県補助は用途・面積・建材要件を事前確認する。
SUBSIDY CHECK
座間市の補助制度
県の民間建築物吹付けアスベスト等含有調査補助の対象地域。一定の多数利用建築物等で1棟上限25万円、1検体の場合は上限16万円。
- 原則1989年以前の建築確認
- 対象用途・面積要件
- 露出した吹付け材等
- 契約前の県事前相談
公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。
制度の公式ページを確認 ↗PROJECT FLOW
座間市で相談から完了記録まで進める順序
- 1建物条件を整理共同住宅を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
- 2地域条件を反映住宅・工業・基地周辺の生活動線を守る点を調査範囲と工程へ反映
- 3窓口を分ける神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部と労働基準監督署の手続きを確認
- 4制度・施工を確定現行制度を公式確認。養生・測定・周知も具体化
- 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理
FAQ
座間市のアスベスト調査でよくある質問
座間市の住宅統計から何を確認できますか?
座間市では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が46%、長屋建が1%、共同住宅が53%、その他が0%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。
住宅・工業・基地周辺の生活動線を守る場合、調査範囲はどう決めますか?
通学・通勤時間、工場稼働、共用廊下、排気・搬出位置を現場工程に反映する。 住宅・工場・基地周辺が近い市街地では、工事騒音、車両、通学・生活動線と石綿飛散防止を一体で計画する。共同住宅や事業所の部分改修は、共用設備と別区画への影響を先に切り分ける。
小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか?
必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。
着工までに何を準備すると確認が早くなりますか?
工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。
PRIMARY SOURCES
確認した公式一次情報
公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。- [1]神奈川県 アスベスト相談窓口神奈川県/大気所管/確認 2026.08.01
- [2]神奈川県 吹付けアスベスト等補助制度神奈川県/含有調査補助/確認 2026.08.01
- [3]座間市 都市計画マスタープラン座間市/地域特性/確認 2026.08.01
- [4]アスベスト除去工事等に関する手続き神奈川県/事前調査結果報告、届出期限、県条例の完了報告と対象区域/確認 2026.08.01
- [5]建設リサイクル法 届出等の窓口神奈川県/特定行政庁と県土木事務所の市町村別窓口/確認 2026.08.01
- [6]解体・改修工事を行う前の石綿事前調査神奈川県/事前調査と電子報告の共通ルール/確認 2026.08.01
- [7]石綿総合情報ポータルサイト 手続きの流れ厚生労働省/石綿障害予防規則を含む全国共通の調査・報告・作業基準/確認 2026.08.01
- [8]令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局/住宅の建て方に関する公的統計/確認 2026.08.02
- [9]令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局/建築時期の公的統計/確認 2026.08.02



