神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部
県央 / MUNICIPAL GUIDE
大和市の
アスベスト調査・
届出ガイド
鉄道駅を中心に住宅・商業・工業地が近接する細長い都市で、敷地と道路に余裕の少ない工事も多い。大気関係は県央地域県政総合センター、建設リサイクル法は大和市が所管する。過去の市補助要綱は確認できるが、2026年度の受付は別途確認が必要。

QUICK ANSWER
大和市で最初に押さえる3点
駅・住宅・工業が近接する市街地では利用者動線を守る
要綱の存在と現行受付を区別・複数か所上限には要件あり
LOCAL CONTEXT
駅・住宅・工業が近接する市街地では利用者動線を守る
市域が細長く、8駅周辺の商業・共同住宅と住宅・工業地が近接する。 鉄道駅を中心に住宅・商業・工業地が近接する細長い都市で、敷地と道路に余裕の少ない工事も多い。大気関係は県央地域県政総合センター、建設リサイクル法は大和市が所管する。過去の市補助要綱は確認できるが、2026年度の受付は別途確認が必要。 駅前店舗、共同住宅、住宅地が連続するため、部分改修でも共用廊下・隣接テナント・通学路等への隔離と掲示が重要。基地周辺を含む地域では工事騒音・時間帯の別条件も事前確認する。
通行人、住民、テナント、学校等の利用時間を確認し、採取・搬出・排気位置を時間帯別に決める。 駅前店舗、共同住宅、住宅地が連続するため、部分改修でも共用廊下・隣接テナント・通学路等への隔離と掲示が重要。基地周辺を含む地域では工事騒音・時間帯の別条件も事前確認する。
地域特性の公式情報を確認LOCAL HOUSING DATA
公式統計で見る大和市の住宅構成
「駅・住宅・工業が近接する市街地では利用者動線を守る」という地域条件に、住宅の世帯構成を重ねて、現地調査で見落としやすい範囲を具体化します。共同住宅を中心に一戸建ても見落とさない
一戸建て39.5%、共同住宅59.5%で、どちらか一方に偏らない構成です。建物種別ごとに共用部の有無、改修履歴、調査単位を切り替えて確認します。 「駅・住宅・工業が近接する市街地では利用者動線を守る」という地域条件と重ね、住宅案件で現地確認する順序を決めます。
- 一戸建39.5%43,272世帯
- 長屋建1%1,113世帯
- 共同住宅59.5%65,196世帯
- その他0.1%79世帯
1980年以前の住宅が1割台
18,660戸 / 人が居住する住宅114,550戸(建築時期不詳を含む推計値)。駅・住宅・工業が近接する市街地では利用者動線を守るという地域条件とあわせ、実際の建物では増改築履歴を確認します。
WHERE TO FILE
大和市の届出・相談窓口
環境法令側と労働安全衛生側は手続きの系統が異なります。片方だけで完了と判断しないでください。神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部
石綿の大気関係は県センター、建設リサイクル法は大和市建築指導課へ確認する。 県所管。 建設リサイクル法は建築指導課へ別途確認する。 市が特定行政庁として所管。
公式窓口を確認 ↗厚木労働基準監督署の管轄を確認
石綿障害予防規則に基づく計画届、作業届、作業方法、労働者保護について確認します。環境法令の窓口とは別です。
監督署の管轄一覧を見る ↗DECISION TABLE
調査・報告・届出を同じ基準で判断しない
「電子報告の対象外」と「事前調査が不要」は同じ意味ではありません。該当する手続きを順番に重ねます。| 確認項目 | 主な基準 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 住宅の建て方 | 共同住宅 59.5% | 住宅に住む一般世帯の割合です。建物棟数や用途別建物数、含有率として扱わず、住宅案件で調査単位を整理する参考にします。 |
| 地域条件 | 駅・住宅・工業が近接する市街地では利用者動線を守る | 通行人、住民、テナント、学校等の利用時間を確認し、採取・搬出・排気位置を時間帯別に決める。 駅前店舗、共同住宅、住宅地が連続するため、部分改修でも共用廊下・隣接テナント・通学路等への隔離と掲示が重要。基地周辺を含む地域では工事騒音・時間帯の別条件も事前確認する。 |
| 主な窓口 | 神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部 | 環境法令側と労働基準監督署側の手続きを分けて確認します。 |
| 建築時期 | 1980年以前の住宅 16.3% | 住宅のみの統計です。事務所・工場・倉庫は個別資料で確認します。 |
| 事前調査 | 解体・改修工事は規模の大小にかかわらず必要 | 資格者が書面調査と目視調査を行い、不明な建材は分析または含有みなしで扱う |
| 電子報告 | 解体は床面積80㎡以上、改修は請負金額100万円以上(材料費を含み、消費税を除く) | 工作物も対象工事100万円以上が報告基準。基準未満でも調査・記録・掲示は必要 |
| 法令の届出 | 吹付け石綿・石綿含有保温材等を除去等する届出対象特定工事 | 原則として作業開始14日前まで。労働基準監督署側の手続きも別に判定する |
| 県条例・市条例 | 県所管区域のレベル1・2工事は法届と県条例の管理計画届を14日前までに提出 | 横浜・川崎・相模原・横須賀・平塚・藤沢の6市は各市条例・様式を確認。県所管では周知、濃度測定、完了報告まで工程化する |
金額基準は請負代金の合計で判定し、材料費を含み消費税を除きます。分割発注で形式的に基準未満へ下げず、一連の工事として確認してください。 [4][5][6][7][8]
BEFORE WORK
大和市で着工前に確認すること
見積前・契約前・届出前の順に情報を揃えると、追加調査による手戻りを減らせます。- 01
大気関係は県、建設リサイクル法は市へ確認する。
- 02
駅前・共同住宅では専有部と共用部の責任範囲を確認する。
- 03
通行人・住民動線と排気・搬出経路を分離する。
- 04
過去要綱と2026年度受付を混同しない。
- 05
用途変更・内装更新の年代別に採取単位を分ける。
SUBSIDY CHECK
大和市の補助制度
市公式の補助要綱では、含有調査費は税抜実費で1か所上限15万円、建築時期が異なる複数か所は上限25万円と定める。ただし2026年度の受付ページ・予算枠は今回確認できない。
- 要綱の存在と現行受付を区別
- 複数か所上限には要件あり
- 契約前に建築指導課へ受付確認
公式サイトで専用制度を確認できなかった場合も、「制度がない」とは断定していません。年度更新、予算残、対象建材、建物用途、着手前申請を窓口へ確認してください。
制度の公式ページを確認 ↗PROJECT FLOW
大和市で相談から完了記録まで進める順序
- 1建物条件を整理共同住宅を含む建物用途・建築年・改修履歴を確認
- 2地域条件を反映駅・住宅・工業が近接する市街地では利用者動線を守る点を調査範囲と工程へ反映
- 3窓口を分ける神奈川県 県央地域県政総合センター 環境部と労働基準監督署の手続きを確認
- 4制度・施工を確定契約前に最新状況を要確認。養生・測定・周知も具体化
- 5完了記録を保存取り残し確認、写真、廃棄、発注者報告を一式で管理
FAQ
大和市のアスベスト調査でよくある質問
大和市の住宅統計から何を確認できますか?
大和市では、2020年国勢調査の住宅に住む一般世帯のうち、一戸建が39.5%、長屋建が1%、共同住宅が59.5%、その他が0.1%です。建物棟数や建物用途、アスベスト含有率を示す統計ではなく、住宅を調査するときに専有部・共用部や改修履歴の確認方法を考える参考値です。
駅・住宅・工業が近接する市街地では利用者動線を守る場合、調査範囲はどう決めますか?
通行人、住民、テナント、学校等の利用時間を確認し、採取・搬出・排気位置を時間帯別に決める。 駅前店舗、共同住宅、住宅地が連続するため、部分改修でも共用廊下・隣接テナント・通学路等への隔離と掲示が重要。基地周辺を含む地域では工事騒音・時間帯の別条件も事前確認する。
小規模なリフォームでも事前調査は必要ですか?
必要です。電子報告の規模基準を下回る工事でも、解体・改修部分の事前調査、結果の記録、現場への掲示等は省略できません。建材を切断・穿孔・撤去する前に調査範囲を確定します。
着工までに何を準備すると確認が早くなりますか?
工事住所、建物用途、建築年、工事範囲、延べ面積、見積金額、図面、過去の改修記録を揃えます。吹付け材や保温材等がある場合は、分析・届出・近隣周知・測定に必要な日数も工程へ加えます。
PRIMARY SOURCES
確認した公式一次情報
公開時点の情報です。実際の工事では、着工時点の最新様式・受付・予算状況を所管窓口へ確認してください。- [1]神奈川県 アスベスト相談窓口神奈川県/大気所管/確認 2026.08.01
- [2]大和市アスベスト対策事業補助金交付要綱大和市/補助要綱・現行受付未確認/確認 2026.08.01
- [3]大和市都市計画マスタープラン大和市/地域特性/確認 2026.08.01
- [4]アスベスト除去工事等に関する手続き神奈川県/事前調査結果報告、届出期限、県条例の完了報告と対象区域/確認 2026.08.01
- [5]建設リサイクル法 届出等の窓口神奈川県/特定行政庁と県土木事務所の市町村別窓口/確認 2026.08.01
- [6]民間建築物吹付けアスベスト等補助制度神奈川県/県が所管する21市町村の含有調査補助/確認 2026.08.01
- [7]解体・改修工事を行う前の石綿事前調査神奈川県/事前調査と電子報告の共通ルール/確認 2026.08.01
- [8]石綿総合情報ポータルサイト 手続きの流れ厚生労働省/石綿障害予防規則を含む全国共通の調査・報告・作業基準/確認 2026.08.01
- [9]令和2年国勢調査 表19-4 住宅の建て方別一般世帯数総務省統計局/住宅の建て方に関する公的統計/確認 2026.08.02
- [10]令和5年住宅・土地統計調査 表6-3-1 住宅の種類、建築の時期別住宅数総務省統計局/建築時期の公的統計/確認 2026.08.02



